所得税更正処分取消等請求事件｜平成20(行ウ)566
[所得税法][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成21年8月27日 [所得税法][租税特別措置法]判示事項
自宅として居住していた所有土地建物を売却し，１棟のマンション中に存する２つの区分建物を取得した者が，同各区分建物が一体として買換特例制度の適用を受けるものとして確定申告をしたところ，租税特別措置法（平成１９年法律第６号による改正前）３６条の６第１項所定の一方の区分建物は同制度の適用を受けないとしてされた更正処分の取消請求が，棄却された事例裁判要旨
自宅として居住していた所有土地建物を売却し，１棟のマンション中に存する２つの区分建物を取得した者が，同各区分建物が一体として買換特例制度の適用を受けるものとして確定申告をしたところ，租税特別措置法（平成１９年法律第６号による改正前）３６条の６第１項所定の一方の区分建物は同制度の適用を受けないとしてされた更正処分の取消請求につき，同条及び同条に基づく同法施行令の規定は，不動産の価格高騰等の弊害を防止しつつ，住み替えによる居住水準の向上等を図るという住宅政策上の観点から，建物の構造，機能，規模等の客観的状況に着目して，税制上の優遇措置を受け得る特例制度の適用範囲を限界付けているということができ，このような制度の枠組みからすると，買換特例制度の適用範囲の限界を画する要件としての「家屋」の個数は，第一次的には，建物の構造，機能，規模，間取り，設備，各建物間の距離等といった客観的状況を考慮して判断されるべき事柄であって，譲渡資産の譲渡者及びその家族による建物の使用状況といった主観的事情は，同法施行令２４条の５第６項で準用する同法施行令（１９年政令第９２号による改正前）２４条の２第９項２号所定の「主としてその居住の用に供するとき」に当たるかの判断において主に考慮されるべき事情であって，前記「家屋」の個数の判断においては，副次的に斟酌されるにとどまるものというべきであるとした上，前記各区分建物は，いずれも，個別に居宅として販売対象となり得る構造，機能，規模，間取り，設備等を備えており，前記各区分建物間の距離等に照らしても，客観的に独立性の高い二つの区分建物であるといえるところ，前記の者は前記各区分建物のうちの一方のみを「主としてその居住の用に供する」ものと認められるから，同室のみが同法３６条の６第１項所定の買換資産に当たり，他方はこれに当たらず，殊更に両室を一体として評価しなければならない事情も認められないとして，前記請求を棄却した事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成20(行ウ)566
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 裁判年月日
- 平成21年8月27日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分取消等請求事件｜平成20(行ウ)566
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞租税特別措置法）
- 駐車場として賃貸していた土地の譲渡所得について租税特別措置法第37条第1項の規定の適用は認められないとした事例
- 新たに建築された家屋は、登記上、増築を原因としているものの、既存家屋の残存部分とは別棟であり、既存家屋と一体となっているとは認められないことから、新築住宅として住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるとした事例
- 外注費として計上された本件利益金は、工事受注の際のいわゆる降り賃として、共同企業体の入札を有利に進めるための請託に関連して支出された談合金等であるから、交際費等の額に該当するとの原処分庁の主張が排斥された事例
- 賃貸借契約の解除後相当期間内にした土地の譲渡について、租税特別措置法第37条第1項に規定する事業用資産の譲渡に該当するとした事例
- 租税特別措置法第41条第1項及び租税特別措置法施行令第26条第2項に規定する建築の意義には増改築も含まれると解すべきであるから住宅借入金等特別控除の適用要件に該当するとの請求人の主張を排斥した事例
- 被相続人が所有していた建物が火災で焼失した後に当該建物の敷地を相続により取得し、当該敷地をその後に譲渡した場合、相続人は、当該建物の所有者として居住の用に供していた事実は認められず、3,000万円特別控除の対象となる居住用財産の譲渡には該当しないとした事例
- 騒音防止のために設置された本件しゃ音壁は租税特別措置法第43条第1項の表第1号に規定する公害防止用設備に該当しないから特別償却は認められないとした事例
- 代替資産として取得した建物及び建物附属設備のうち、建物についてのみ圧縮記帳したために生じた圧縮限度超過額は、建物附属設備に係る圧縮損の計上額として取り扱うことはできないとした事例
- 租税特別措置法第66条の6第1項の規定による課税の特例は租税回避行為がある場合に限定して適用されるべきであるということはできないとした事例
- 本件譲渡家屋における電気・ガス・水道の使用状況等から判断すると、本件譲渡家屋に居住したとしても一時的な目的で入居したものと認められるので、居住用財産の課税の特例の適用はできないとした事例
- 郵送による買取申出書が受取拒絶をされた場合の公共事業用資産の買取りの申出日は郵送された日ではないとした事例
- 譲渡した土地及び建物は、請求人の生活の本拠ではなく、居住用財産の譲渡とは認められず、請求人が住民票を異動したことは、特例の適用を受けるための事実を仮装するために行ったものであるから、重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
- 既存住宅の共有持分の追加取得は、租税特別措置法第41条“住宅の取得をした場合の所得税額の特別控除”第1項に規定する「既存住宅」の取得に当たるとした事例
- 住宅取得資金の借換えのための貸付けに係る債権の担保のために受ける抵当権設定の登記に関する登録免許税については、租税特別措置法第74条の適用はないとした事例
- 本件鋳型造型機の附属機器等は通産省告示第145号で指定されていないことから特定設備等の特別償却の対象とはならないとした事例
- 買換資産の同族会社に対する貸付けは、無償貸付けであることから、特定の事業用資産の買換特例の適用がないと認定した事例
- 買換えにより取得した土地が農業の用に供されていない場合の譲渡所得について、租税特別措置法第37条第1項の規定は認められないとした事例
- 請求人がJ社から受領した金員は、請求人及びJ社を含む5社が各1,300万円を出資して構成した本件共同体（民法第667条の組合）が、土地等の譲渡をして得た譲渡益の分配金であるから、その構成員たる請求人が本件共同体から受領すべき金額は請求人の土地等の譲渡益であり、また、当該土地等の取得から譲渡までの期間は2年以下であるから、租税特別措置法第63条の2に規定する超短期所有に係る土地等の譲渡利益に該当するとした事例
- ワラントの権利行使期間が徒過したことによる損失について取得費又は譲渡費用として控除することを認めなかった事例
- 競落代金納付前の競落土地の権利（いわゆる競落権）の譲渡は租税特別措置法（昭和55年法律第9号による改正前のもの）第63条の土地譲渡に該当するとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。