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行政事件裁判例（裁判所）

平成21年7月30日 [法人税法][青色申告][租税特別措置法][国税通則法]

判示事項

青色申告書を提出する法人が，法人税について，租税特別措置法施行規則（平成１７年財務省令第３７号による改正前）２２条の２０に定める書類を添付せずに確定申告をした後，前記書類を添付した上，国税通則法２３条１項１号に基づき租税特別措置法（平成１７年法律第２１号による改正前）６８条の２第１項による税額により行った減額更正請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が，棄却された事例

裁判要旨

青色申告書を提出する法人が，法人税について，租税特別措置法施行規則（平成１７年財務省令第３７号による改正前）２２条の２０に定める書類を添付せずに確定申告をした後，前記書類を添付した上，国税通則法２３条１項１号に基づき租税特別措置法（平成１７年法律第２１号による改正前。以下同じ。）６８条の２第１項による税額により行った減額更正請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求につき，同法６８条の２第２項が同法施行規則に定める書類の添付がある場合に限って同条１項を適用すると規定した趣旨は，具体的に納付すべき税額が納税者の申告によって確定するという申告納税方式の性質にかんがみ，租税確定手続の明確化及び円滑化の観点から，同項の適用を受けることを選択するには，前記書類の添付を要することとし，かつ，その選択の方式を前記書類の添付に限ることを定めたものと解されるところ，前記確定申告においては，確定申告書に前記書類が添付されていない以上，同項適用の選択はされなかったと認めるほかないから，前記確定申告に国税通則法２３条１項１号の事由があるとはいえないなどとして，前記請求を棄却した事例

裁判所名

大阪高等裁判所

事件番号

平成21(行コ)18

事件名

法人税通知処分取消請求控訴事件（原審・神戸地方裁判所平成１９年（行ウ）第７７号）

裁判年月日

平成21年7月30日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

法人税通知処分取消請求控訴事件（原審・神戸地方裁判所平成１９年（行ウ）第７７号）｜平成21(行コ)18

関連するカテゴリー

• 法人税法
• 青色申告
• 租税特別措置法
• 国税通則法

関連する裁決事例（法人税法＞青色申告＞租税特別措置法＞国税通則法）

1. 残高不足により本税が口座振替によって納付されなかった場合に、納付すべき延滞税の額の計算の始期を口座振替日の翌日ではなく法定納期限の翌日として算出した当該本税に係る延滞税の督促処分を適法とした事例
2. 期限内申告書の提出がなかったことについて国税通則法第66条第1項ただし書に規定する正当な理由があるとした事例
3. 当初申告に係る物納申請についてされた徴収猶予の効果は、その後に提出された修正申告に係る物納申請に対する徴収猶予には及ばないことから、修正申告に係る延滞税の納税義務があるとした事例
4. 年の中途で死亡した被相続人の所得税の確定申告書を、相続人がその法定申告期限までに提出しなかったことについて、国税通則法第66条第1項に規定する「正当な理由」があるとは認められないとした事例
5. 国税通則法第23条第2項第1号の「判決」に基づいた更正の請求であると認容した事例
6. 無申告加算税の賦課決定に当たって国税通則法第66条第1項ただし書に規定する正当な理由の存否の調査は要しないとした事例
7. 請求人の法定申告期限経過前の行為及び調査に対する虚偽答弁、虚偽証拠の提出を総合判断すると、本件では、隠ぺい仮装があったと認めることができ、無申告加算税に代わる重加算税の賦課要件を充足すると認定した事例（平成18年分〜平成24年分の所得税の各更正処分、平成18年分、平成20年分及び平成22年分の所得税の重加算税の各賦課決定処分、平成19年分、平成21年分、平成23年分及び平成24年分の所得税の重加算税の各賦課決定処分、平20.１.１〜平22.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分、平23.１.１〜平24.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し・平成27年10月30日裁決）
8. 加算税の賦課決定処分に当たり、その計算の基礎とした「更正処分により納付すべき税額」には、更正により増加する部分の納付すべき税額のほか、更正により減少する部分の還付金の額に相当する税額が含まれ、当該税額の還付を受けたか否かを問わないとした事例
9. 滞納後に発生した猶予該当事実を、納税の猶予の猶予該当事実に当たるとした事例
10. 課税処分に対する審査請求中に行われた差押処分が適法であるとした事例
11. ゴルフ会員権を買戻し条件付で譲渡（取得価格の10分の1で譲渡するとするもの）したこととし、譲渡費用を加えた損失金額につき、給与所得と損益通算して所得税の還付申告をしたことは、国税通則法第68条第1項の隠ぺい、仮装に当たるとした事例
12. 出資口の譲渡について、売買契約の要素に錯誤があるとして契約解除したことが、国税通則法第23条第2項に規定する「やむを得ない理由」に該当しないとした事例
13. 物上保証人である請求人が担保提供に承諾したことにつき、動機の錯誤により無効である旨の主張を排斥した事例
14. 担保物処分（国税を担保する抵当権の実行）のための差押処分につき抵当不動産の第三取得者に対して民法第378条［滌除の意義］以下に定める抵当権の実行通知をはじめとする諸手続をとらないことに違法はないとした事例
15. 税理士の使用人によって仮装隠ぺいに基づく納税申告書が提出されたものであり、請求人には事実の隠ぺい又は仮装の意思はなかったとの主張を排斥した事例
16. 使用人の詐取行為における隠ぺい、仮装行為について、請求人自身の行為と同視することはできないとした事例
17. 当初から所得を過少に申告するとの意図を外部からうかがい得るような特段の行為をしたとまでいうことはできないとして重加算税の賦課要件を満たさないとした事例
18. 請求人は本件譲渡代金のうち少なからぬ部分を債務の弁済に充てていない上、相当の価値を有する不動産等を所有しており、資力喪失に伴う資産の譲渡とはいえないが、隠ぺい仮装の故意は認められないとした事例
19. 原処分庁が、請求人自身の面接を経ずに無申告加算税の賦課決定処分をした事案について、国税通則法第66条第5項の「調査」は、机上調査も含む広い概念であることを明らかにした事例（平成24年分の贈与税に係る無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成26年7月28日裁決）
20. 虚偽の仲介契約書を作成し、取引先の関係者に対する受注謝礼金を販売手数料に仮装していたと認定し、重加算税の賦課は適法であるとした事例

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