退職金(従業員の役員昇格)で節税
退職金(従業員の役員昇格)で節税する。従業員が役員へ昇格した場合の退職金で節税するには、従業員退職金規程の作成と適切な運用をお勧めします。

相続税更正処分取消請求控訴事件(原審・大分地方裁判所平成17年(行ウ)第13号)|平成20(行コ)9

[所得税法][相続税法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

平成20年11月27日 [所得税法][相続税法]

判示事項

被相続人が提起し,相続人がその地位を承継した所得税更正処分等取消請求事件において同処分等を取り消す旨の判決が確定したことから還付された過納金について,前記過納金の還付請求権は相続開始後に発生した権利であるから相続財産を構成しないとしてした相続税更正処分の取消請求が,棄却された事例

裁判要旨

被相続人が提起し,相続人がその地位を承継した所得税更正処分等取消請求事件において同処分等を取り消す旨の判決が確定したことから還付された過納金について,前記過納金の還付請求権は相続開始後に発生した権利であるから相続財産を構成しないとしてした相続税更正処分の取消請求につき,取消訴訟の確定判決によって取り消された行政処分の効果は,特段の規定のない限り,遡及して否定され,その行政処分は当初からなかった状態に回復されるとした上,この点は訴訟係属中に相続があった場合でも同様であり,また,所得税更正処分の取消判決の遡及効を制限する特段の規定も存在しないから,前記所得税の更正処分は取消判決が確定したことにより,当初からなかったこととなるから,前記過納金の還付請求権は,納付時から遡って発生していることとなり,被相続人が死亡時に有していた財産に含まれるとして,前記相続税更正処分の取消請求を棄却した事例
裁判所名
福岡高等裁判所
事件番号
平成20(行コ)9
事件名
相続税更正処分取消請求控訴事件(原審・大分地方裁判所平成17年(行ウ)第13号)
裁判年月日
平成20年11月27日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
相続税更正処分取消請求控訴事件(原審・大分地方裁判所平成17年(行ウ)第13号)|平成20(行コ)9

関連するカテゴリー

関連する裁決事例(所得税法>相続税法)

  1. 贈与を受けた土地を贈与者に無償で使用させた場合のその土地の評価額は自用地の価額によるべきであるとした事例
  2. 土地及び建物に対する被相続人の共有持分は単なる名義上のものにすぎないとする請求人の主張を排斥した事例
  3. 当初の遺産分割協議の錯誤無効を理由に行った再度の遺産分割協議に基づき取得した新たな財産は、当初の遺産分割協議に要素の錯誤があったとは認めることができないから贈与により取得したものと認められるとした事例
  4. 建物の一部が収用に伴い取り壊された前後を通じて、評価対象地の利用状況及び権利関係に変化がなかったことから、評価単位は1つとすべきとした事例
  5. 公正証書による贈与契約は相続税回避のための仮装行為であるとした事例
  6. 代償債権の評価に当たり、その一部は、回収が著しく困難であると認定した事例
  7. 相続人の一人が遺産分割により取得し同族会社に一括貸ししていた単独所有地及び共有地の評価単位は、全体を一画地として評価するのが相当とした事例
  8. 金員の取得原因は死因贈与ではなく贈与によるものであるとした事例
  9. 被相続人のゴルフ会員権は財産的価値を有し相続財産に含まれるとした事例
  10. 貸金庫内に保管されていた株券は、貸金庫の開閉状況、株券の管理・処分の決定方法等の状況からみて、本件被相続人名義分も含めて、その全部が、本件被相続人の被相続人である父親の未分割遺産であるから、そのうち本件被相続人の法定相続分相当のみが本件被相続人の相続財産であると認定した事例
  11. 賃貸ビルに係る保証金債務の額について、無利息等であることを理由としてその経済的利益の現在価値を控除することは相当でないとした事例
  12. 未分割遺産に係る相続税の課税価格の計算は、いわゆる穴埋方式によるべきであるとした事例(平成22年5月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成27年6月3日裁決)
  13. 贈与財産である取引相場のない株式を純資産価額方式で評価する場合において、当該株式の発行法人が有する営業権の価額は財産評価基本通達の規定により評価することが相当であるとした事例
  14. 相続開始時において、主たる債務者は返済不能の状況に至っていないので、被相続人の保証債務額は、債務控除の対象にならないとして請求人の主張を排斥した事例
  15. 相当の地代を支払って賃借していた土地に係る借地権につき相続税の課税価格に算入される価額はないとした事例
  16. 1. 本件贈与土地を評価するに当たり、過去3年分の路線価の平均額に基づいて算定することは相当ではないとした事例2. 本件土地の使用関係は、使用貸借であると認められるから、更地と同様に評価すべきであるとした事例
  17. 評価対象地は、既に開発行為を了した共同住宅の敷地として有効に利用されていることから、「広大地」には当たらないとした事例
  18. 亡母の口座に振り込まれた資金の原資からすると、亡母が配偶者から贈与を受けた事実はないとした事例(平成18年分の贈与税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分(異議決定により無申告加算税相当額を超える部分が取り消された後のもの)、被相続人に係る平成18年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、平成20年分の贈与税の重加算税の賦課決定処分(異議決定によりその一部が取り消された後のもの)・棄却、全部取消し、一部取消し・平成25年10月7日裁決)
  19. 遺産分割協議は有効に成立しており、当該遺産分割協議に基づく決定処分は違法とは認められないとした事例
  20. 被相続人以外の者の名義である財産について、その財産の原資の出捐者及び取得の状況、その後の管理状況等を総合考慮して、相続開始時において被相続人に帰属するものと認定した事例

※最大20件まで表示

税法別に税務訴訟事例を調べる

当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:100
昨日:200
ページビュー
今日:411
昨日:934

ページの先頭へ移動