第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第２９０号）｜平成19(行コ)375
[国税徴収法][第二次納税義務]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成20年2月27日 [国税徴収法][第二次納税義務]判示事項
１ 遺産分割協議の結果，法定相続分を超える財産を取得したことが国税徴収法３９条が規定する財産の譲渡，処分等により権利を取得したことに当たるとしてされた第二次納税義務の告知処分の取消請求が，棄却された事例２ 遺産分割協議は，国税徴収法３９条の「その他第三者に利益を与える処分」として同条の適用対象となり得る
裁判要旨
１ 遺産分割協議の結果，法定相続分を超える財産を取得したことが国税徴収法３９条が規定する財産の譲渡，処分等により権利を取得したことに当たるとしてされた第二次納税義務の告知処分の取消請求につき，共同相続人の間で成立した遺産分割協議について，共同相続人のうちに国税の滞納者が含まれている場合には，当該遺産分割協議は，国税徴収法３９条の「その他第三者に利益を与える場合」に該当し，同条の規定の適用対象となり得るものと解すべきであるところ，同条の趣旨は，財産の処分が詐害行為となるような場合には，受益者に対して第二次納税義務を負わせることによって，実質的には民法４２４条所定の詐害行為の取消しをしたのと同様の効果を得ようとするものではあるが，同条の詐害行為取消権と国税徴収法３９条の第二次納税義務の制度とは，その対象及び効果等が異なり，それに応じてそれぞれ異なる適用要件等が条文上定められていると解すべきであることからすると，同条の文言上必要とされていない「詐害の意思」は要件ではないと解すべきであるとした上，国税の滞納者が，滞納している租税債権の徴収を免れて，自分の面倒を看てくれる共同相続人に多くを相続させるため，自分は法定相続分をはるかに下回る財産を相続するにとどめ，大半を前記共同相続人に相続させることにしたという前記遺産分割協議の内容及び背景事情を考慮すれば，前記滞納者の積極財産の減少の結果，前記共同相続人に自己の相続分を超える利益を与えたことになるというべきであり，同遺産分割協議が国税徴収法３９条にいう「その他第三者に利益を与える処分」に該当することは明らかというべきであるとして，前記請求を棄却した事例２ 国税徴収法３９条の「その他第三者に利益を与える処分」とは，同法基本通達３９条関係５によると，「譲渡，債務の免除以外の処分のうち，滞納者の積極財産の減少の結果，第三者に利益を与えることとなる処分をい」うとされ，同基本通達の逐条解説によると，「譲渡及び債務の免除以外の処分（贈与，売買，債務の免除等の特定の法律行為類型に属さない経済的価値の移転をいう。）で，広く第三者に利益を与えることとなる処分をいう。」とされているところ，遺産分割協議は，相続の開始によって共同相続人の共有となった相続財産について，その全部又は一部を，各相続人の単独所有とし，又は新たな共有関係に移行させることによって，相続財産の帰属を確定させるものであり，いわば相続人の一般財産に組み入れられた財産を譲渡するという実質を持つものということができ，その性質上，財産権を目的とする法律行為であると解すべきであるから，遺産分割協議は，同条の「その他第三者に利益を与える処分」として，同条の適用対象となり得る
- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成19(行コ)375
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第２９０号）
- 裁判年月日
- 平成20年2月27日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第２９０号）｜平成19(行コ)375
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（国税徴収法＞第二次納税義務）
- 滞納会社の家賃収入計上漏れ等により生じた簿外の金員を取得した代表者に対する第二次納税義務の告知処分は相当であるとした事例
- 滞納者が請求人に対してした離婚に伴う財産分与及び子の監護費用分担額の一時の支払につき、不動産を給付した上で保有し得た財産の2分の1に相当するまでの金額については、不相当に過大と認めることはできないが、これを超える部分については、不相当に過大なものとして国税徴収法第39条に規定する無償譲渡等処分に該当するとした事例
- 国税徴収法第38条にいう「譲受財産」とは、積極財産のみをいい、消極財産を含まないと解するのが相当であるとした事例
- 同族会社の判定の基礎となった株主が、その同族会社の滞納国税の内容及び発生過程を知らされていなくとも、国税徴収法第37条に規定する第二次納税義務は成立するとした事例
- 債権譲渡の債務者対抗要件が具備されていないから、無価値の債権の代物弁済により債務が消滅したとして国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分があったとはいえないとした事例
- 財団法人に対する寄附は、国税徴収法第39条に規定する無償譲渡等に当たるとした事例
- 請求人の預金口座に入金された滞納者が受領すべき譲渡代金の一部については、当該預金口座の入出金状況等から当該金員が請求人の処分権限内に移転したとはいえず、滞納者から請求人への財産の無償譲渡があったということはできないとした事例
- 新株発行による増資は差押処分の処分禁止効には抵触しないとして、増資後の株式総数を基に第二次納税義務の限度額を算定するとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し・平成25年12月9日裁決）
- 滞納会社が売上除外金から取締役に支出した金員は、社員総会において承認の決議を受けた損益計算書には計上されていないことから、職務執行の対価としての役員報酬には当たらず、国税徴収法第39条に規定する無償譲渡に当たるとした事例
- 貸金業を営む請求人の貸金債権についての保証業務を行っていた滞納法人が業務を廃止したことに伴い、請求人が滞納法人から収受したといえる業務廃止日現在の累計保証料相当額から貸倒額を控除した部分は、国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分によるものであるとした事例
- 担保権付不動産の贈与を受けた場合における国税徴収法第39条の第二次納税義務の限度額の算定に当たり、当該担保権の存在を減額要因として認めなかった事例
- 国税徴収法第38条の第二次納税義務の告知処分に至る手続に違法があり、また、納付相談の要請を了解したにもかかわらず、この了解事項を一方的に破棄して告知処分を行ったことは、信義則に反するとの請求人の主張が排斥された事例
- 滞納者の詐害の意思の有無は、国税徴収法第39条の第二次納税義務の成立要件ではないとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・棄却・平成27年1月19日裁決）
- 債務の弁済を滞納会社から受けたことについて、同社からの利益の享受に当たらないとした事例
- 請求人が受領した滞納会社の売掛金のうち、滞納会社の従業員に対する給与に充てられた部分以外の部分は、国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分によるものであるとした事例
- 第二次納税義務に係る租税債務が成立した時点において無限責任社員であった者は第二次納税義務を負うと解するのが相当であるとした事例（不動産の差押処分・棄却・平成25年12月2日裁決）
- 第二次納税義務の納付告知処分の「受けた利益の限度」の額は、譲り受けた財産等の価額から無償譲渡等の処分と直接対価性のある支出又は負担を控除した残額であることを明らかにした事例（第二次納税義務の納付告知処分・棄却・平成26年9月9日裁決）
- 残余財産の分配の事実を認めることができないとした事例
- 滞納者の預金口座から出金された金銭が請求人の預金口座に入金されたことは、国税徴収法第39条の無償譲渡には該当しないとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・全部取消し・平成26年１月７日裁決）
- 離婚9か月前にした妻に対する土地建物の贈与が国税徴収法第39条に規定する無償譲渡に該当しないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。