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行政事件裁判例（裁判所）

昭和60年4月26日 [所得税法][事業所得]

判示事項

会社役員をしている者が６年間にわたって年間数百回行っていた商品先物取引が，営利性及び継続性は認められるとしても，所得税法施行令６３条１２号にいう「事業」には当たらないとして，事業所得の金額を計算するのに右取引による損失額を算入することはできないとした事例

裁判所名

名古屋地方裁判所

事件番号

昭和58(行ウ)17

事件名

所得税更正処分取消請求事件

裁判年月日

昭和60年4月26日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

所得税更正処分取消請求事件｜昭和58(行ウ)17

関連するカテゴリー

• 所得税法
• 事業所得

関連する裁決事例（所得税法＞事業所得）

1. ロータリークラブの会費は事業所得の金額の計算上必要経費の額に算入することはできないとした事例
2. 請求人の夫の事業への従事の程度は、一時的ないし臨時的なものであって、事業に専ら従事するものとは認められないとした事例
3. ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できないとした事例（平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成26年３月６日裁決）
4. 本件保証債務については、いずれもその保証を行うことが請求人の税理士等の事業の遂行上必要であったと客観的に認められる特段の事情はないとみるのが相当であるから、所得税法第51条第2項及び同法施行令第141条にいう「その事業の遂行上生じた保証債務」には該当しないとした事例
5. 請求人の従業員は、青色事業専従者である配偶者のみであるところ、従業員等のレクリェーションのため慰安旅行をし福利厚生費として処理したが、サラリーマン家庭が行う通常の家族旅行と何ら異なる点は認められないとして否認した事例
6. 請求人の夫は青色事業専従者に該当しないとした事例
7. 株式取得のための借入金の利子は配当所得の必要経費であり事業所得の必要経費ではないとした事例
8. 請求人が支出した諸会費等が家事関連費に該当するとしても、業務の遂行上直接必要な部分を明らかにすることができないから、必要経費の額に算入することはできないとした事例
9. 給与所得者の特定支出（受講する研修）について、その活動の実態は、現地において教授陣と討論会を行ったり、国際会議に出席するなど、専ら、自らの調査研究のためと認められるところから、特定支出には該当しないとした事例
10. 給与所得者の特定支出の控除の特例を適用することはできないとした事例
11. 従業員であり請求人の母親である者の死亡に伴い支出した弔慰金及び香典は、事業と直接の関連を有し、客観的に通常かつ必要な費用であるとは認められないことから、必要経費に算入することはできないとした事例
12. 青色事業専従者給与の金額については、その労務の性質及び提供の程度は他の使用人と比べて大きく異なるものではないことから、労務の対価として相当ではないとした事例
13. 請求人が貸倒れとなったと主張する債務者3名に対する貸付金は、いずれも請求人の営む事業に関して生じた貸付金ではないとした事例
14. 請求人が主張する本件旅費交通費等は、簿外経費に係るものであり、また、請求人が提出した本件説明資料は請求人の記憶のみに基づくもので、他に同資料を裏付ける領収書等の証拠資料の提示がないことから、本件旅費交通費等の存在を認めることはできないとした事例
15. 請求人が、原処分庁が認定した必要経費を超える費用について、具体的内容を明らかにしないことから、当該費用を必要経費に算入することはできないとした事例
16. 事業所得に係る所得税等の納付のために借り入れた借入金の利子は必要経費に算入することはできないとした事例
17. 請求人の妻である医師は、請求人の事業に専ら従事していないとして、妻に対して支払った青色事業専従者給与の額は必要経費に算入されないとした事例
18. 修士及び博士課程の授業料等並びに米国の大学への寄付金は弁護士業に係る事業所得の必要経費とすることはできないとした事例
19. 法人成りにより個人事業を廃業した年分に、繰延資産（医師会の入会金等）の未償却残額を資産損失として必要経費に算入することはできないとした事例
20. 取引先から受領した約束手形については、債務者が和議の取下げをした時点において債権の回収が不能になったと認められることから、貸倒損失として必要経費の額に算入すべきであるとした事例

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