差押処分無効確認請求控訴事件（原審・浦和地方裁判所昭和５７年（行ウ）第５号）｜昭和58(行コ)66
[国税徴収法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和60年3月13日 [国税徴収法]判示事項
酒税に関する犯則事件の嫌疑者に対し国税犯則取締法２条に基づく差押処分がされた後，右嫌疑者が同法１４条１項による右犯則についての通告処分の内容を履行した場合には，右差押処分の無効確認を求める訴えは，訴えの利益を欠き不適法であるとした事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 昭和58(行コ)66
- 事件名
- 差押処分無効確認請求控訴事件（原審・浦和地方裁判所昭和５７年（行ウ）第５号）
- 裁判年月日
- 昭和60年3月13日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 差押処分無効確認請求控訴事件（原審・浦和地方裁判所昭和５７年（行ウ）第５号）｜昭和58(行コ)66
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- 集合債権譲渡担保契約に基づき譲渡された債権は譲渡担保財産として存続しているとして、国税徴収法第24条の譲渡担保権者に対する告知処分が適法であるとした事例
- 滞納者を契約者兼被保険者とし、保険金受取人を請求人とする生命保険契約に基づいて死亡保険金を受領した請求人は、国税徴収法第39条の規定により、滞納者が払込みをした保険料相当額の第二次納税義務を負うとした事例
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- 見積価額は適正に算定されており、また、公売の通知は不服申立ての対象となる処分には当たらないとした事例
- 中間省略登記の合意があっても、中間取得者に代位して原処分庁がした移転登記及び差押登記は適法であるとした事例
- 債権譲渡は民法第467条第2項に規定する第三者対抗要件を具備しておらず、債権譲渡の効力を差押債権者である国に対して主張できないとされた事例
- 差押えに係る債権の譲渡は第三者たる原処分庁に対抗できないとした事例
- 財団法人に対する寄附は、国税徴収法第39条に規定する無償譲渡等に当たるとした事例
- 債権の差押処分について、その財産の帰属を誤ったとした事例
- 原処分庁が差し押さえた滞納者が裁判上請求している貞操侵害を理由とする慰謝料請求権は、差押えの時点においては、いまだ行使上の一身専属性が失われたとはいえないから、差押えの対象とすることができない財産に当たるとして、差押処分を取り消した事例
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