消費税更正処分取消等請求事件（第１事件），消費税更正処分取消等請求事件（第２事件）｜平成16(行ウ)392等
[消費税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成18年11月9日 [消費税法]判示事項
１ 消費税法７条１項１号にいう「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け」の意義２ 日本国内において外国人に対する中古自動車の販売取引を行う者が，同取引が消費税法７条１項１号のいわゆる免税取引に該当するとして税務署長に対してした，同法８条６項の規定による輸出物品販売場の許可申請の却下処分が，適法とされた事例
裁判要旨
１ 消費税法７条１項１号にいう「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け」とは，資産を譲渡し又は貸し付ける取引のうち，当該資産を外国に仕向けられた船舶又は航空機に積み込むことによって当該資産の引渡しが行われるものをいう。２ 日本国内において外国人に対する中古自動車の販売取引を行う者が，同取引が消費税法７条１項１号のいわゆる免税取引に該当するとして税務署長に対してした，同法８条６項の規定による輸出物品販売場の許可申請の却下処分につき，同法施行規則１０条２項が，同法８条６項の許可に関し，事業者が消費税に関する法令の規定に違反していない場合で，かつ，申請に係る販売場につき輸出物品販売場として施設その他の状況が特に不適当であると認められる事情がない場合には，許可をするものとすると定めているのは，所轄税務署長の裁量の基準を定めたものと解されるところ，同法施行規則１０条２項の「消費税に関する法令の規定に違反」する場合には，通則法及び消費税法等の規定に基づいて課される消費税の納付義務を適正に履行していない場合もこれに含まれると解するのが相当であるから，前記の者が所定の納期限までに消費税を納付しなかったことを理由に前記却下処分をした税務署長の判断に裁量権の逸脱，濫用は認められないとして，前記却下処分を適法とした事例
- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成16(行ウ)392等
- 事件名
- 消費税更正処分取消等請求事件（第１事件），消費税更正処分取消等請求事件（第２事件）
- 裁判年月日
- 平成18年11月9日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 消費税更正処分取消等請求事件（第１事件），消費税更正処分取消等請求事件（第２事件）｜平成16(行ウ)392等
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（消費税法）
- 区分所有者たる請求人の建物管理組合に対する管理費の支払は、当該管理組合の構成員たる地位に基づいて負担するものであるから、資産の譲渡等の対価には該当しないとした事例
- 米軍基地内における資産の譲渡等は非課税取引に該当するとした事例（平22.5.1〜平24.4.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成26年5月8日裁決）
- 本件課税期間の課税売上割合が零パーセントであり、控除税額の計算方法として一括比例配分方式を選択しているから、本件課税期間に係る控除対象仕入税額は零円となるとした事例
- 公演に係る主要な事項は請求人個人が行っていること、入場券の販売代金の取扱いは過去に請求人個人が行っていたとする公演時のものと異ならないことなどから、事業者は人格なき社団ではなく請求人個人であるとした事例
- 本件不動産の譲渡の時期については、請求人は、その経理処理上、本件不動産の譲渡収入を売買契約の効力の発生した日の属する平成元年3月期ではなく、平成2年3月期の収益に計上しているから、契約の効力発生の日を譲渡の時期とすることはできず、原則としての取扱いにより、引渡しがあった平成元年7月17日が譲渡の時期となるとした事例
- 税関長の算定した価格は関税定率法に基づき適法に算出されたものとした事例
- 消費税法第9条第1項の規定の適用により免税事業者となる者については、納税義務が発生しないことから、基準期間における課税売上高の計算上課されるべき消費税額等に相当する額は存在しないとした事例
- 公的機構から受領する処理料は、役務の提供を行うことの反対給付として受けるものであるから、課税資産の譲渡等に該当するとした事例
- 基準期間が免税事業者である場合の消費税法第9条第2項で規定する課税売上高の算出方法については、課税資産の譲渡等の対価の全額の合計額により算定することが相当であるとした事例
- 塗料を材料として家具の塗装を行う行為は、いわゆる家具の塗装業であり、卸売業に該当しないとした事例
- 住宅として賃貸中の建物を譲渡目的で取得した場合には、仕入税額控除における個別対応方式では「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に区分されると判断した事例
- 「消費税簡易課税制度選択届出書」の効力は、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の提出によっては失効しないとした事例
- 悉皆業（白生地卸売業及び染色加工に係る事業）は、「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供事業」に該当し、第四種事業に当たるとした事例
- 仕入税額控除に係る請求書等には、真実の仕入先の氏名等が記載されておらず、また、その仕入先が真実であると信じざるを得ない状況にはなかったとして仕入税額控除を否認した事例
- 従業員に業績の不振の状況を示す目的で関係書類を処分し、帳簿書類等を調査担当者に対して提示できなかったことは、請求人自身の責めに帰するものであり、消費税法第30条第7項に規定する「やむを得ない事情」とは認めることはできないとした事例
- 課税期間開始前2年以上の間に営業収入はなかったとしても、多額の課税仕入れが発生しているから、消費税法基本通達1−4−8の適用はなく、本件課税期間は、消費税法施行令第20条に規定する「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」に当たらないとした事例
- 帳簿等には、仕入先としてその氏名の氏に相当する部分が記載されているのみであり、また、請求人は、本件調査の際に本件仕入先を明らかにして記載不備を補完しようとしなかったことから、帳簿又は請求書等の保存がない場合に該当するとして、仕入税額控除の適用は認められないとした事例
- 顧客から印刷物の注文を受けて、これを外注先に印刷させ、その印刷物を顧客に納品する事業は、製造業（第三種事業）に該当するとした事例
- 請求人が所有する会館を檀家以外の者に利用させ利用料を受領したことは「事業として対価を得て行われる資産の貸付け」に該当するとした事例
- 税務調査において消費税法第30条第7項に規定する課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等の提示がされなかったとして仕入税額控除の適用が認められないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。