更正すべき理由がない旨の処分の取消請求事件｜平成16(行ウ)3
[法人税法][税額控除][所得税法][源泉徴収][納税義務者][租税特別措置法][国税通則法][更正の請求]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成18年1月26日 [法人税法][税額控除][所得税法][源泉徴収][納税義務者][租税特別措置法][国税通則法][更正の請求]判示事項
１ 法人税の確定申告における所得税額控除について法人税法６８条３項及び外国税額控除について同法（平成１４年法律第７９号による改正前）６９条１３項にそれぞれ規定された「当該金額として記載された金額を限度とする」の趣旨及び意義 ２ 法人税の確定申告における所得税額控除及び外国税額控除について計算誤り等があるとしてした更正の請求に対して，更正をすべき理由がない旨を通知する処分がされ，当該更正の請求に係る誤りを是正しないままされた更正処分の取消請求が，一部認容された事例裁判要旨
１ 法人税の確定申告における所得税額控除に関して，法人税法６８条３項が，任意的調整事項である納税者の所得税額控除に関する選択権行使に当たっての恣意性を排除し，租税債権の早期安定を図る趣旨の条項であることに照らせば，いったん選択された範囲内においては，法律適用の誤りや計算誤り等を是正しても上記趣旨に反せず，また，租税特別措置法上の特別税額控除制度との均衡や改正の経緯からしても，具体的に確定申告書に記載された金額に限定する趣旨とは解されず，しかも制限的に解すると納税義務者に過当な不利益を強いるおそれがあることなどの事情を総合考慮すれば，同条項にいう「記載された金額を限度とする」は，もとより確定申告書に記載された具体的金額と解されるが，いったん選択した所得税控除に関して，国税通則法２３条１項所定の「申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が法令に従っていなかったこと又は計算に誤りがあった場合」には，その記載にかかわらず，誤りを是正した上で正当に算定されるべき金額を限度とするものと解するのが相当であり，同様に任意的調整事項である外国税額控除に関しても，法人税法（平成１４年法律第７９号による改正前）６９条１３項にいう「記載された金額を限度とする」の意義については，前記の所得税額控除と同様に解するのが相当である。 ２ 法人税の確定申告における所得税額控除及び外国税額控除について計算誤り等があるとしてした更正の請求に対して，更正をすべき理由がない旨を通知する処分がされ，当該更正の請求に係る誤りを是正しないままされた更正処分につき，法人税から控除されるべき所得税額及び外国税額は，法人税法６８条３項後段及び法人税法（平成１４年法律第７９号による改正前）６９条１３項の規定によれば，第一次的には確定申告書に記載された具体的金額であるが，いったん選択した所得税額及び外国税額の控除額について，国税通則法２３条１項所定の更正の事由がある場合には，誤りを訂正した上で正当に計算される金額を限度とするものと解するのが相当であるとした上，所有する株式に関して源泉徴収された所得税額について，所有する株式の全銘柄，その利子及び配当等として受け取った収入金額及びこれに対して課せられた所得税額を確定申告書の所定の欄に記載した場合には，当該所得税額全部について，所得税額控除制度の適用を受けることを選択したというべきであり，その記載に計算誤りがある場合，国税通則法２３条１項１号所定の「申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が法令に従っていなかったこと又は計算に誤りがあった場合」に該当することから，所得税額控除に関する前記更正の請求は適法であり，一方，源泉徴収された外国税額について，確定申告書に記載する区分を誤り，国内税額として処理した場合には，確定申告書には外国税額控除を受けるべき金額としての記載も，その計算に関する明細の記載もないのであるから，これを外国税額控除の対象として選択したと認めることはできないので，外国税額控除に関する前記更正の請求は，その前提を欠き，国税通則法２３条１項１号の要件を満たさないとして，前記更正処分の取消請求を一部認容した事例- 裁判所名
- 熊本地方裁判所
- 事件番号
- 平成16(行ウ)3
- 事件名
- 更正すべき理由がない旨の処分の取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成18年1月26日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 更正すべき理由がない旨の処分の取消請求事件｜平成16(行ウ)3
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法＞税額控除＞所得税法＞源泉徴収＞納税義務者＞租税特別措置法＞国税通則法＞更正の請求）
- 被相続人の遺産を構成しないことを確認する和解は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する判決等に当たるとした事例（平成21年11月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・全部取消し・平成26年5月13日裁決）
- 当該和解は、当事者間に権利関係の争いがあったことを起因としてなされたものではないから、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決と同一の効力を有する和解」には当たらないとした事例
- 執行不能調書は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決等」には当たらないとした事例
- 分離長期譲渡所得等について、保証債務の履行のための譲渡に関する課税の特例を適用すべきであるとしてなされた更正の請求に対し、確定申告書にその旨の記載がなく、また、その旨の記載がなかったことについてやむを得ない事情があるとは認められないとして、当該特例を適用することはできないと判断した事例
- 相続税の確定申告書において、租税特別措置法第69条の3の適用を受けるために、いったん宅地を適法に選択した以上、後日、他の宅地への選択替えを求めて更正の請求をすることはできないとした事例
- 判決理由中で認定された事実に基づいてなされた更正の請求について、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」には当たらないと判断した事例
- 平成8年分の所得税の確定申告において、措置法第36条の6第1項の特例の適用を受けた結果、8年分と10年分の所得税の合計額が、適用を受けなかった場合の合計額よりも過大になったとしても、更正の請求はできないとされた事例
- 納税義務に係る課税標準等又は税額等の基礎となる事実について判断されていない確定判決を理由とする更正の請求は認められないとした事例
- 少額配当等に係る更正の請求は認められないとした事例
- 相続回復請求権は実質的にみて被相続人の遺産であるから、和解の成立時に現に取得した相続回復請求権の範囲内で課税すべきである旨の請求人の主張を排斥した事例
- 相続税法第32条第3号に規定する更正の請求をすることができる期間の起算日は、遺留分減殺請求訴訟の和解が成立した日であり、適法な期間内に提出された更正の請求を前提とした同法第35条第3項第1号の規定に基づく原処分も適法であるとした事例
- 登録免許税及び不動産取得税を固定資産の取得価額に算入した会計処理の選択の誤りを理由とする更正の請求は認められないとした事例
- 贈与契約が解除権の行使によって解除されたことを理由としてなされた贈与税の更正の請求にやむを得ない理由があるとした事例
- 不動産賃貸借契約の合意解除は国税通則法施行令第6条第1項第2号に規定する「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によって解除されたこと」に該当せず、更正の請求をすることはできないとした事例
- 国税通則法第23条第2項第1号の「判決」に基づいた更正の請求であると認容した事例
- 土地の譲渡につき、当該土地の前所有者の買戻しの予約完結権を侵害したとして、損害賠償の訴えがあり、これを認める判決があっても、当該判決は、国税通則法第23条第2項に規定する「課税標準等又は税額等の基礎となった事実に関する訴えについての判決」には該当しないとした事例
- 法人税法犯則事件の判決は国税通則法第23条第2項第1号にいう「判決」に該当しないとした事例
- 報酬金額が事業所得の総収入金額と給与所得の収入金額とに二重計上されているとして更正の請求を認めた事例
- 現金主義による所得計算の特例（所得税法第67条の2）を適用して事業所得の計算をした者が発生主義による所得計算と比較して税負担が不利益になるという理由による更正の請求をすることは認められないとした事例
- 本件出資口数の売買契約が錯誤により無効である旨を確認した判決があったとしても、そのことにより国税通則法第23条第2項第1号に該当することとなったとは認められないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。