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行政事件裁判例（裁判所）

平成18年1月18日 [所得税法][譲渡所得][過少申告加算税][重加算税]

判示事項

譲渡所得を得た納税者から所得税の申告手続等の委任を受けた税理士が，税務職員と共謀して，前記納税者の課税資料を廃棄させた上，同人から受領していた納税資金を領得して，譲渡所得について申告をしなかった場合において，譲渡所得に係る税額についてされた重加算税賦課決定処分が違法であるとされた事例

裁判要旨

譲渡所得を得た納税者から所得税の申告手続等の委任を受けた税理士が，税務職員と共謀して，前記納税者の課税資料を廃棄させた上，同人から受領していた納税資金を領得して，譲渡所得について申告をしなかった場合において，譲渡所得に係る税額についてされた重加算税賦課決定処分につき，納税者が同税理士に架空の経費を告知したことはなく，同税理士が納税者に不正な手段による税額の圧縮をほのめかしたことをうかがわせる証拠もないこと，納税者が，同税理士の税額の概算及び説明に不正の疑惑を感じていたのにあえて税務代理を委任したとは認められないことなどの事情の下では，税務代理を委任した後に交付した納税資金で不足がないかを確認したのみで同税理士に対して納税申告書の控えの交付を求めるなどの具体的な結果報告を求めなかった点に納税者の不注意があるとしても，納税者が同税理士による隠ぺい又は仮装の行為による過少申告を容認し，同税理士との間に意思の連絡があったということはできず，また，同税理士による隠ぺい行為による譲渡所得の過少申告につき，納税者の帰責事由を認めるに足りる事情もないとして，前記重加算税賦課決定処分が違法であるとした事例

裁判所名

東京高等裁判所

事件番号

平成17(行コ)25

事件名

過少申告加算税賦課処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年（行ウ）第１４６号，差戻前の控訴審・当庁平成１３年（行コ）第７７号，差戻前の上告審・最高裁判所平成１４年(行ヒ)第１０３号)

裁判年月日

平成18年1月18日

分野

行政

全文

全文(PDF)

裁判所：行政事件裁判例

過少申告加算税賦課処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年（行ウ）第１４６号，差戻前の控訴審・当庁平成１３年（行コ）第７７号，差戻前の上告審・最高裁判所平成１４年(行ヒ)第１０３号)｜平成17(行コ)25

関連するカテゴリー

• 所得税法
• 譲渡所得
• 過少申告加算税
• 重加算税

関連する裁決事例（所得税法＞譲渡所得＞過少申告加算税＞重加算税）

1. 使用人の詐取行為における隠ぺい、仮装行為について、請求人自身の行為と同視することはできないとした事例
2. 売上げの一部を隠ぺいしたことにより過大に繰り越された欠損金額があった場合には、これを損金の額に算入した事業年度において事実の隠ぺい又は仮装があったことになるとした事例
3. 請求人は、調査担当者から指摘されて提出した被相続人名義の有価証券等について、相続開始後にその利息及び償還金をすべて受領し、現金化して費消していることなどからすると、本件有価証券等の存在を知りながらこれを除外し、過少な相続税の申告書を作成・提出したものと認められ、当該行為は、事実を隠ぺいした場合に当たるとした事例
4. 6年前から居住の用に供していない土地建物の所在地に引き続き住民登録をしていたことを奇貨として、その住民票の写しを確定申告書に添付するなどにより居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けようとしたことは、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例
5. 請求人の従業員の行った不正経理行為は、請求人の行為と同一視されるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
6. 特定退職金共済制度の導入に伴う過去勤務債務分を特別賞与として損金に算入し、従業員の代表者名義の預金を設定した行為が所得金額の隠ぺい又は仮装に当たらないとした事例
7. 従業員からの預り金及び当該預り金を返還しないこととした事実が帳簿書類に記載されていないことにつき仮装隠ぺいの事実は認められないとした事例（平16.11.1〜平23.10.31の各事業年度の法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平成26年2月21日裁決）
8. リース取引物件の内容仮装は、隠ぺい又は仮装の行為に当たるとした事例
9. 隠ぺい行為と評価できる状況を是正する措置が採られた前後の期間があるにもかかわらず、是正する措置を採らなかった期間分について、隠ぺい行為と評価できる事実に基づき申告書を提出した場合に、重加算税の賦課要件を満たすとした事例
10. 所得税の重加算税の賦課決定について、納税申告書の提出等の時点において、納税者が課税庁等に対し、自己が行った隠ぺい又は仮装の事実を知らせていたとしても、重加算税の課税要件には何ら影響しないとした事例
11. 仕入先との間の契約の解除に伴う解約料として支払った金員の額を損金の額に算入したことについて、隠ぺい又は仮装の行為があったとは認められないとした事例（平20.12.1〜平21.11.30までの事業年度の法人税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成27年6月9日裁決）
12. 請求人が行った「ゴルフ会員権を会員権業者を介して知人に譲渡した取引」は、請求人が譲渡損失を作り出して所得税の軽減を図ることを目的とした仮装取引であると認められるから、重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例
13. 請求人の法定申告期限経過前の行為及び調査に対する虚偽答弁、虚偽証拠の提出を総合判断すると、本件では、隠ぺい仮装があったと認めることができ、無申告加算税に代わる重加算税の賦課要件を充足すると認定した事例（平成18年分〜平成24年分の所得税の各更正処分、平成18年分、平成20年分及び平成22年分の所得税の重加算税の各賦課決定処分、平成19年分、平成21年分、平成23年分及び平成24年分の所得税の重加算税の各賦課決定処分、平20.１.１〜平22.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分、平23.１.１〜平24.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し・平成27年10月30日裁決）
14. 支払手数料及びロイヤリティについて、その支払義務がないにもかかわらず支払の事実を仮装したものとして重加算税を賦課した原処分は相当であるとした事例
15. 超過勤務に係る従業員給料をあえて外注工賃に科目を仮装し、外注工賃勘定として計上していたことなどから隠ぺい行為を認定した事例
16. 請求人が行った屋号による取引は仮名取引であり、当該取引を収入金額とせず過少に納税申告書を提出していた事実は、重加算税の賦課要件を満たすとした事例
17. 請求人以外の共同相続人が行った相続財産の隠ぺい行為に基づく相続税の過少申告について、請求人に重加算税を賦課決定することができると判断した事例
18. 公表の預金口座とは別に請求人名義の預金口座を開設して公表外で管理し、そこに売上金の一部を入金していたことなどから隠ぺい行為を認定した事例
19. いわゆる「つまみ申告」が重加算税の課税要件を満たすとした事例
20. 出張日の記載のない請求書に基づいて計上した旅行費用について、事実の仮装は認められないとした事例

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