職務に直接関与しない清算人に対する第二次納税義務の告知処分について適法であるとした事例
[租税特別措置法][登録免許税法の特例]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1981/03/20 [租税特別措置法][登録免許税法の特例]裁決事例集 No.21 - 231頁
清算人としての職務に関知していないことを理由に第二次納税義務の告知処分の取消しを求める旨の主張について、滞納会社の解散に関する事務手続に清算人が直接関与せず他に委任している事実を認めることができるとしても、正規の手続に基づく清算報告書が作成されている以上、同報告書に記載された残余財産の分配に係る金額が単に形式的に算出されたものとは到底いえないことなどから、当該滞納会社の租税債務を履行せずに残余財産の分配をした清算人に対する原処分庁のした第二次納税義務の告知処分は適法である。
昭和56年3月20日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
- 職務に直接関与しない清算人に対する第二次納税義務の告知処分について適法であるとした事例
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