国税通則法第105条第1項にいう換価には債権の取立て及び配当を含まないものとした事例
[租税特別措置法][登録免許税法の特例]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1984/05/14 [租税特別措置法][登録免許税法の特例]裁決事例集 No.27 - 33頁
請求人は、給料債権差押処分について不服申立て中であるにもかかわらず、それに続行する債権の取立て及び配当処分を強行したことは違法であると主張するが、国税通則法第105条第1項第1号の規定によれば滞納処分の手続の続行は、差し押さえた財産を換価する場合を除いては妨げられないとしており、この換価とは、公売、随意契約又は国による買入れにより差押財産を金銭化することであって、差押債権の取立て及び取り立てた金銭の配当は、上記法条の換価に当たらないと解されるから、原処分に違法はない。
昭和59年5月14日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
- 国税通則法第105条第1項にいう換価には債権の取立て及び配当を含まないものとした事例
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