相続税に係る本来の納税義務者に対する時効の中断及び停止の効果が連帯納付義務者にも及ぶとした事例
[租税特別措置法][登録免許税法の特例]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
2010/11/04 [租税特別措置法][登録免許税法の特例]相続税法第34条《連帯納付の義務》第1項の連帯納付義務は、本来の納税義務（租税債務）を担保するため、相続人に課された特殊な義務であり、租税債権が消滅しない限り、これを担保するために存続するものと規定されている点等を考慮すると、担保される租税債権と別個に時効消滅することは法の予定するところではないというべきである。そして、同様の趣旨から、独立の時効消滅を認めていない民法第457条《主たる債務者について生じた事由の効力》第1項が類推適用されるべきである（大阪高等裁判所平成14年2月15日判決、最高裁判所平成14年9月13日第二小法廷決定）から、本来の納税義務者に対して生じた時効の中断の効力は、連帯納付義務者にも及ぶと解するのが相当であり、また、連帯納付義務が、相続税徴収の確保を目的として、相続人に課された特殊な義務であることからすれば、本来の納税義務者に対する徴収の猶予の効果は、連帯納付義務者にも及ぶと解するのが相当である。
《参照条文等》 相続税法第34条第1項 国税通則法第72条第1項、第73条第1項第4号、第4項 民法第457条第1項
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