不動産に係る建築資金の負担割合により滞納者の共有持分を認定した上、その認定に基づいてした差押えは相当であるとした事例
[国税徴収法][差押え][財産差押えの通則][差押財産の帰属]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1992/05/29 [国税徴収法][差押え][財産差押えの通則][差押財産の帰属]請求人は、原処分庁が差し押さえた不動産には滞納者の共有持分はない旨主張するが、［1］滞納者は請負契約の注文者及び建築申請の建築主であり、かつ、不動産の引渡しを受けていると認められることから、不動産に係る法律上の一切の権利義務は滞納者に帰属すること、［2］滞納者が請求人の建築資金を立て替えた事実が認められないこと、［3］請求書及び領収書が滞納者あてになっていること及び［4］滞納者に対し固定資産税及び不動産取得税が課税されていることを総合すると、不動産の建築資金100,000,000円の負担額を滞納者分は5,000万円と認定した上、不動産に係る滞納者の共有持分を10分の5と認定したことは相当である。
平成4年5月29日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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