所得税更正処分取消等請求事件｜昭和42(行ウ)10
[所得税法][譲渡所得][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和44年2月27日 [所得税法][譲渡所得][租税特別措置法]判示事項
資産の買換えの場合の譲渡所得について，買換資産の貸付けが租税特別措置法施行令第２５条の６第１項にいう「相当の対価」を得て行なわれていたものと認めることはできないから，租税特別措置法第３８条の６の課税の特例の適用はないとした事例- 裁判所名
- 高松地方裁判所
- 事件番号
- 昭和42(行ウ)10
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 裁判年月日
- 昭和44年2月27日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分取消等請求事件｜昭和42(行ウ)10
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- 買換土地のうち買換家屋が建っている部分とはブロックフェンスで区分され、アスファルトで舗装されて請求人の自家用車の駐車場、物干場及び子供の遊び場として利用されている部分も買換家屋の敷地といえるとした事例
- 譲渡物件は妻との共有ではなく、請求人の単独所有であるから、不動産の譲渡所得はすべて請求人に帰属すると認定した事例
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