過納税金返還等・租税債務不存在確認各請求併合事件｜昭和42(行ウ)113
[所得税法][納税義務者][国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和45年11月30日 [所得税法][納税義務者][国税通則法]判示事項
１ 民法第１１０条は，所得税修正申告につき適用されるか ２ 納税義務者の不知の間に所得税修正申告および増差税額の納付がされた場合につき，納付された増差税額は国税通則法第５６条第１項の過誤納金に当たるとした事例裁判要旨
１ 民法第１１０条は，所得税修正申告につき適用されない。- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和42(行ウ)113
- 事件名
- 過納税金返還等・租税債務不存在確認各請求併合事件
- 裁判年月日
- 昭和45年11月30日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 過納税金返還等・租税債務不存在確認各請求併合事件｜昭和42(行ウ)113
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- 期限後申告書の提出は決定があることを予知してなされたものではないとした事例
- 居住の用に供していない土地建物の所在地に住民登録を移し、その住民票の写しを確定申告書に添付する等により居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けようとしたことは、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例
- 譲渡所得の金額の計算を誤ったのは、譲渡した土地は亡父が生前に事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例を適用して取得した買換資産であることを知らなかったためであること、また、老後の生活のため売却したものであること等の事情を課税処分において考慮すべきであるとの請求人の主張には理由がないとした事例
- 増担保の要求処分の是非について、保証人の資力が著しく減少したため、請求人の国税の納付を担保することができないものと認定した事例
- 国税還付金の振込通知は国税に関する法律に基づく処分に当たらないとした事例
- 課税仕入れに計上した取引は架空であるとした事例
- 「調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものでない」ことの判断は、調査の内容・進捗状況、それに関する納税者の認識、修正申告に至る経緯、修正申告と調査の内容との関連性等の事情を総合考慮して行うべきであるとした事例
- 1. 請求人が架空の必要経費を計上し、多額の所得金額を脱漏したばかりか、調査担当職員に帳簿書類の保存がない等の虚偽の答弁をしたことは、国税通則法第68条第1項に規定する「隠ぺい又は仮装」に当たるとされた事例2. 更正処分により賦課される事業税の額を見込額で必要経費に算入すべきとの請求人の主張が排斥された事例3. 請求人が会計データを保存していたフロッピーディスクに不具合が生じ、出力不可能となったこと等を理由に帳簿書類等を提示しなかったことは、青色申告承認取消事由に当たるとされた事例
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