過納税金返還等・租税債務不存在確認各請求併合事件｜昭和42(行ウ)113
[所得税法][納税義務者][国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和45年11月30日 [所得税法][納税義務者][国税通則法]判示事項
１ 民法第１１０条は，所得税修正申告につき適用されるか ２ 納税義務者の不知の間に所得税修正申告および増差税額の納付がされた場合につき，納付された増差税額は国税通則法第５６条第１項の過誤納金に当たるとした事例裁判要旨
１ 民法第１１０条は，所得税修正申告につき適用されない。- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和42(行ウ)113
- 事件名
- 過納税金返還等・租税債務不存在確認各請求併合事件
- 裁判年月日
- 昭和45年11月30日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 過納税金返還等・租税債務不存在確認各請求併合事件｜昭和42(行ウ)113
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- 請求人は、法定申告期限内に相続財産の把握に努めていれば、その全容を把握できたと認められるところ、そのために必要な調査を尽くしていないから、相続財産の額が基礎控除額を上回ると認識していなかったことについて「正当な理由があると認められる場合」に該当しないとして、無申告加算税の賦課決定処分が適法であるとした事例
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- 期限後に提出された申告書は還付請求申告書に該当するので、更正処分により賦課すべき加算税は過少申告加算税になるとして無申告加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例
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