差押処分取消請求事件｜昭和45(行ウ)1
[国税徴収法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和46年4月7日 [国税徴収法]判示事項
１ 地方団体の徴収金に関する滞納処分に付随してされた差押不動産の使用収益禁止処分の取消しの訴えを提起する場合，差押処分について異議申立ての手続を経由したことは，地方税法第１９条の１２所定の異議申立前置の要件を満たすか ２ 差押債権である複数の租税債権の一部に金額の誤りがあり，あるいはその一部が存在しない場合における差押処分の効力 ３ 農地についての滞納処分において，超過差押の判断の基準となるべき当該農地の価額を，農地法第３４条第１項の場合における国の買い取り価額で決することが不合理でないとされた事例 ４ 滞納処分に付随してされた差押不動産の使用収益禁止処分が，国税徴収法第６９条第１項ただし書所定の要件を欠くとして取り消された事例裁判要旨
１ 地方団体の徴収金に関する滞納処分に付随してされた差押不動産の使用収益禁止処分の取消しの訴えを提起する場合，差押処分について異議申立ての手続を経由したことは，地方税法第１９条の１２所定の異議申立前置の要件を満たすと解すべきである。 ２ 複数の租税債権の滞納処分としてされた差押処分は１個の処分であり，したがってその租税債権の一部に金額の誤りがあり，あるいはその一部が存在しない場合でも，そのことからただちに当該差押処分の効力に消長を来たすものではない。- 裁判所名
- 旭川地方裁判所
- 事件番号
- 昭和45(行ウ)1
- 事件名
- 差押処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和46年4月7日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 差押処分取消請求事件｜昭和45(行ウ)1
関連するカテゴリー
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- 債権を目的とする質権の設定承諾請求書に当該債権の債務者が記名押印して承諾したことは認められるものの、当該請求書に確定日付が付されていないから、質権者である請求人は当該債権を差し押さえた原処分庁に対抗することができないとした事例
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- 滞納処分により債権差押えをする場合、全額差押えを原則としており、被差押債権の範囲を一部とするか否かは徴収職員の裁量に任されていて、その濫用が認められない限り、債権の全額差押えは違法とはいえないとした事例
- 不動産賃貸業を営む請求人が賃借人から敷金及び建設協力金の返還義務を免除されたことが、国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分に当たらないとした事例
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- 課税処分の違法を理由として差押処分の取消しを求めることはできず、本件差押処分は超過差押えとはならないとした事例
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- 課税処分の取消訴訟が係属中であっても、課税処分の効力は妨げられず滞納処分は続行されるとともに、課税処分と滞納処分はそれぞれ目的を異にする別個独立した行政処分であるから、違法性は承継されないとした事例
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