更正処分等取消請求事件｜昭和47(行ウ)5
[租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和49年4月25日 [租税特別措置法]判示事項
公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律に規定された建築施設の部分の給付を受ける権利は，租税特別措置法（昭和４４年法律第１５号による改正前）３５条に規定する譲渡資産には当たらないとした事例- 裁判所名
- 神戸地方裁判所
- 事件番号
- 昭和47(行ウ)5
- 事件名
- 更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和49年4月25日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 更正処分等取消請求事件｜昭和47(行ウ)5
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- 請求人が行った土地の譲渡は、租税特別措置法第31条の２第１項に規定する「優良住宅地等のための譲渡」には該当しないとした事例（平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成25年12月12日裁決）
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