所得税更正処分等取消請求控訴事件｜昭和48(行コ)1
[所得税法][配当所得][事業所得]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和49年9月6日 [所得税法][配当所得][事業所得]判示事項
自動車販売業を営む者が，自動車販売会社の株式を取得するために要した負債の利子が，所得税法２４条２項に規定する配当所得計算上の負債の利子に当たるのであって，事業所得計算上の必要経費には当たらないとされた事例- 裁判所名
- 名古屋高等裁判所 金沢支部
- 事件番号
- 昭和48(行コ)1
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件
- 裁判年月日
- 昭和49年9月6日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件｜昭和48(行コ)1
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- 取引先から受領した約束手形については、債務者が和議の取下げをした時点において債権の回収が不能になったと認められることから、貸倒損失として必要経費の額に算入すべきであるとした事例
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- ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できないとした事例（平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成26年３月６日裁決）
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