譲渡所得(総合課税)で節税
譲渡所得(総合課税)で節税する。譲渡所得の特別控除、5年超の保有で所得が半分、生活用動産の譲渡、事業用の自動車の譲渡、損益通算について。

被相続人が外国人である場合の共同相続人の国税の納付義務の承継額は本国法によるとした事例

[国税通則法][総則]に関する裁決事例(国税不服審判所)。

裁決事例(国税不服審判所)

1972/11/16 [国税通則法][総則]

裁決事例集 No.5 - 1頁

 相続人が国税通則法第5条の規定により被相続人の国税の納付義務を承継する場合において、相続人が2人以上あるときは、同条第2項の規定により各相続人の国税の承継額は民法第900条から第902条までの規定によるその相続分によりあん分計算することとなっているが、被相続人が外国人である場合には、法令第25条の規定により相続は被相続人の本国法によるものであるから、国税通則法第5条第2項の規定の適用については、被相続人の本国法による相当規定により承継額を計算することが相当である。

国税不服審判所:公表裁決事例集:公表裁決事例要旨
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