所得税更正処分等審査裁決取消請求事件｜昭和53(行ウ)3
[所得税法][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和53年12月26日 [所得税法][租税特別措置法]判示事項
海外勤務による転居のため約４年間にわたり居住しなかった家屋に帰国後も居住せず，まもなくこれを他に譲渡した場合において，右家屋が租税特別措置法（昭和５３年法律第１１号による改正前）３５条１項にいう「居住の用に供している家屋」に当たらないとされた事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和53(行ウ)3
- 事件名
- 所得税更正処分等審査裁決取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和53年12月26日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分等審査裁決取消請求事件｜昭和53(行ウ)3
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- 同業者に対する調整金員は交際費等に該当するとした事例
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- 住宅取得等特別控除の適用に当たり、事務所等兼用住宅については、床面積240平方メートル以下の要件は、居住の用に供する部分のみでなく、一棟の家屋全体の床面積で判定すべきであるとした事例
- 租税特別措置法第37条第3項に規定する届出をその提出期限までにしなかった場合には、同条第8項のゆうじょ規定を適用することはできないとした事例
- 譲渡された土地は、譲渡を前提として一時的に短期間貸し付けられたものであり、租税特別措置法第37条第1項に規定する事業用資産（租税特別措置法施行令第25条第2項に規定する事業に準ずるものを含む。）とは認められないとした事例
- 譲渡した宅地の一部分は租税特別措置法第35条第1項の規定の適用のない非居住用部分であるとの原処分庁の主張を退けた事例
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