土地所有権確認等請求事件｜昭和54(行ウ)22
[国税徴収法][差押え]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和56年2月27日 [国税徴収法][差押え]判示事項
国税徴収法（昭和５３年法律第７６号による改正前）２３条１項にいう代物弁済予約に基づく所有権移転の仮登記がされている土地について国税滞納処分による差押えがされた場合につき，右差押え前に代物弁済予約完結権が行使されたため，右仮登記の担保目的は失われているとして，国に，右仮登記の本登記手続についての承諾義務があるとした事例- 裁判所名
- 大阪地方裁判所
- 事件番号
- 昭和54(行ウ)22
- 事件名
- 土地所有権確認等請求事件
- 裁判年月日
- 昭和56年2月27日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 土地所有権確認等請求事件｜昭和54(行ウ)22
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（国税徴収法＞差押え）
- 滞納処分により差し押さえられた滞納会社の代表者名義の預託金制ゴルフ会員権につき、取得資金の全額が滞納会社の資金により支払われていること、滞納会社の決算報告書に本件会員権が資産として計上されていること等から、滞納会社に帰属すると認めるのが相当である等とした事例
- 譲渡制限の存する信用組合の組合員の持分に対する差押えを適法とした事例
- 裁決により第二次納税義務の限度額の一部が取り消されることによって超過差押えになるとしても、審判所は差押処分を取り消すことはできないとした事例
- 滞納者への所有権移転登記の無効の主張について、民法第94条第2項の規定により原処分庁に対抗できないとした事例
- 中間省略登記の合意があっても、中間取得者に代位して原処分庁がした移転登記及び差押登記は適法であるとした事例
- 差押調書の滞納税額の記載の一部に誤りがあっても差押処分が無効であるということはできないとした事例
- 不動産の差押処分が差押財産の選択を誤ったものとはいえず、超過差押えにも当たらないとした事例
- 原処分庁が差し押さえた滞納者が裁判上請求している貞操侵害を理由とする慰謝料請求権は、差押えの時点においては、いまだ行使上の一身専属性が失われたとはいえないから、差押えの対象とすることができない財産に当たるとして、差押処分を取り消した事例
- 自動車共済契約に係る対人賠償共済金支払請求権の差押えが適法であるとした事例
- 差押処分の直後に自主納付により滞納国税が完納される可能性は著しく低く、請求人の財産を早期に保全する必要性があったと認められることからすると、差押処分に係る徴収職員の裁量権の行使は差押処分の趣旨及び目的に反して不合理なものであったとはいえず、差押処分は不当なものではないとされた事例（債権の差押処分・棄却・平成27年6月1日裁決）
- 滞納国税である相続税を徴収するために行った相続人の固有財産の差押えが適法であるとした事例
- 差押不動産は一筆の土地で分割できないものであり、滞納国税の額に比較して差押不動産の処分予定価額が合理的な裁量の範囲を超え著しく高額であるとは認められないから、超過差押えに当たらないとした事例
- 自動車の差押処分について、その財産の帰属を誤ったとした事例
- 供託金の取戻請求権及び供託金利息の支払請求権は供託書上の供託者である滞納者に帰属するとした事例
- 先の差押調書謄本が送達されたと認定し、これにより滞納国税の徴収権の消滅時効が中断され、その後に行われた差押処分が適法であるとされた事例
- 債権の差押処分について、その財産の帰属を誤ったとした事例
- 預託金会員制ゴルフクラブの会員権証書の担保権者に対する引渡命令が適法であるとされた事例
- 営業譲渡契約による包括的な指名債権の移転を第三者に対抗するためには、民法第467条が規定する方法により、第三者対抗要件を具備する必要があるとした事例
- 滞納処分により債権差押えをする場合、全額差押えを原則としており、被差押債権の範囲を一部とするか否かは徴収職員の裁量に任されていて、その濫用が認められない限り、債権の全額差押えは違法とはいえないとした事例
- 滞納会社の任意整理を受任した滞納会社代理人（弁護士）名義の預金が滞納会社に帰属するとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。