所得税決定処分等取消請求控訴事件｜昭和56(行コ)31
[所得税法][非課税所得][譲渡所得]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和57年3月11日 [所得税法][非課税所得][譲渡所得]判示事項
１ 所得税法９条１項１０号にいう「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合」の意義 ２ 所得税法９条１項１０号にいう「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合」に当たらないとして，土地の譲渡所得が同号所定の非課税所得に当たらないとされた事例 ３ 土地譲渡所得の算定につき，所得税法６４条３項所定の確定申告書の提出がなく，その不提出についてやむを得ない事情もないとして同条２項を適用しなかったことに，違法はないとした事例裁判要旨
１ 所得税法９条１項１０号にいう「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合」とは，当該資産の譲渡時の現況において債務者の債務超過の状態が著しく，その債務の全部を弁済するための資金を調達することが現在又は近い将来においてできないと認められる場合をいう。- 裁判所名
- 大阪高等裁判所
- 事件番号
- 昭和56(行コ)31
- 事件名
- 所得税決定処分等取消請求控訴事件
- 裁判年月日
- 昭和57年3月11日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税決定処分等取消請求控訴事件｜昭和56(行コ)31
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