法人税課税処分取消請求事件｜昭和52(行ウ)71
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和57年6月11日 [法人税法]判示事項
１ 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約（昭和３０年条約第１号）５条１項の免税の対象となる「船舶の運用によって取得する所得」の範囲は，船舶の運航と直接密接な関係がある業務から生じた所得に限定されるとして，国際航路におけるコンテナ船の運航等の事業を営むアメリカ合衆国法人の有する外貿埠頭公団発行の債券から生じた利子収入が，右「船舶の運用によって取得する所得」に当たらないとされた事例 ２ 国際航路におけるコンテナ船の運航等の事業を営むアメリカ合衆国法人が他から特別の使途を定めずに借り入れた借入金についての利子のうち，右法人の総資産価額に対する外貿埠頭公団発行の債券の債券価額の割合に相当する金額は，右債券から生じた利子収入の費用として，損金に算入すべきであるとした事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和52(行ウ)71
- 事件名
- 法人税課税処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和57年6月11日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税課税処分取消請求事件｜昭和52(行ウ)71
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法）
- 講習会に係る講習料についての収益の計上時期は講習会の終了時であるとした事例
- 純資産価額が零円を下回る場合の株式の価額を零円以上とした事例
- 取締役会長に支払われた役員報酬及び役員退職給与には、不相当に高額な部分の金額が含まれているとは認められないとした事例
- 退職給与引当金勘定を有する法人が内規に従って退職給与を支給しなかったことについて「正当の理由」があるとした事例
- 簿外のたな卸資産に係る評価損については、所定の評価換え及び損金経理がなされていないから、その損金算入は認められないとした事例
- 飲食業を営む前賃借人からその各店舗を転借するに際し支払った対価は営業権の対価ではなく繰延資産の対価であるとした事例
- 関係会社に損失が生じたときには請求人がその損失の一切を賠償する旨の契約書を作成し、この契約書に基づきした損失補てんは寄付金に該当するとした事例
- 解散が見込まれている関連会社に増資払込みを行い、同社の清算結了により当該払込金を投資損失として損金の額に算入した行為は、純経済人として不自然・不合理な行為であり、法人税を不当に減少させるものであるから、当該投資損失（清算配当金控除後）の金額は損金の額に算入されないとした事例
- 繰越欠損金額の損金算入の要件である「連続して確定申告書を提出している場合」に当たるかどうかは、繰越欠損金額を損金の額に算入しようとする事業年度の確定申告書提出時の現況によるとした事例
- 役員就任3か月後に一括支給した報酬増加差額は、臨時的な給与ではなく、役員報酬に該当するとした事例
- 役員報酬の金額のうち、請求人と同種の事業を営み事業規模が同程度の類似法人の適正報酬額を超える部分の金額は不相当に高額であるから損金の額に算入されないとした事例
- 建物附属設備のセール＆リースバック取引を金融取引であると認定した事例
- 請求人が債権を放棄した時点において、債務者は70パーセント完成した建物を有しており、その処分につき請求人を含めて協議中であったから、当該債権が回収不能であったとは認められないとした事例
- 期末現在において未収になっている工事代金等は、損害賠償請求権を行使し、その支払いを受けるべきことが確定した事業年度の益金ではなく、請負工事の完了した日の属する事業年度の収益であるとされた事例
- 建物附属設備の除却損について、当該建物附属設備に係る建物が売却された日の属する事業年度の損金の額に算入されるとした事例（平24.３.１〜平25.２.28事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し・平成27年11月30日裁決）
- 子会社株式の価額の回復可能性の判断は、将来の回復可能性について判断するのであるから、事業年度終了の時までの当該子会社の業況等や既に行われた事実のみで判断するのではなく、既に具体的に実行することが決定されている事業計画等がある場合には、これについても含めて判断するのが相当であるとして、子会社株式の評価損の計上は認められないとした事例
- 業務に関連する資格取得のために専門学校に入学した従業員に対して、請求人が奨学金として負担した金員は貸付金と認められるから、当該奨学金は損金の額に算入されないとした事例
- 本件売上除外に係る取引は専務取締役個人に帰属するものではなく請求人に帰属するものであるとした事例
- ゴルフクラブを経営する請求人が新会員になることを希望する者から受領する本件金員は会員権の名義変更の日の属する事業年度の益金の額に算入すべきであるとした事例
- 電気使用料の計量誤りにより過大に支払った電力使用料等の返還金は、その返還を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入することが相当であるとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。