贈与税等決定取消請求事件｜昭和56(行ウ)114
[相続税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和58年3月7日 [相続税法]判示事項
１ 相続税法２３条にいう「地上権」は，民法２６９条ノ２に規定する地上権を含むか ２ 鉄道用地下トンネルの埋設を目的として民法２６９条ノ２に規定する地上権が設定されている土地につき，権利金を支払うことなく賃借権の設定を受けることによって右権利金相当額を贈与により取得した場合及び右土地の底地を贈与により取得した場合における各贈与税の課税価格の算出に当たり，右地上権の設定により右土地の利用が妨げられる割合（阻害率）を０．１としたことが相当とされた事例裁判要旨
１ 相続税法２３条にいう「地上権」は，民法２６９条ノ２に規定する地上権を含まない。- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和56(行ウ)114
- 事件名
- 贈与税等決定取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和58年3月7日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 贈与税等決定取消請求事件｜昭和56(行ウ)114
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