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裁決事例（国税不服審判所）

裁決事例集 No.13 - 68頁

　租税特別措置法第47条第1項によれば新築貸家住宅の割増償却は、新築した家屋を貸家の用に供した日以後5年以内で、その用に供している期間に限りすることができるとされているから、貸家の用に供した日から5年（60か月）以内の期間についてのみ割増償却の計算を行うのが相当であり、1か月未満の端数を切り上げることにより、償却期間を5年1か月とする請求人の主張は失当である。

昭和51年11月16日裁決

国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨

新築貸家住宅等の割増償却について、5年を超える期間は認められないとした事例

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• 租税特別措置法
• 法人税法の特例

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15. 特定外国子会社が納付する我が国の事業税は、税額控除の対象となる外国法人税に該当しないとした事例
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