所得税更正処分等取消請求事件|平成1(行コ)14
[所得税法][譲渡所得][租税特別措置法][過少申告加算税]に関する行政事件裁判例(裁判所)。
行政事件裁判例(裁判所)
平成3年7月18日 [所得税法][譲渡所得][租税特別措置法][過少申告加算税]判示事項
1 土地の譲渡所得の計算に当たり,租税特別措置法(昭和60年法律第7号による改正前)34条の2第1項,2項3号による譲渡所得の特別控除が受けられるとして,所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えが,同土地については,国土利用計画法(昭和62年法律第47号による改正前)23条3項,14条1項に違反して,同法23条1項による届出をする前に売買予約が成立していたものと認められるから,前記租税特別措置法の規定の適用はないとして,棄却された事例 2 国土利用計画法(昭和62年法律第47号による改正前)23条3項と憲法29条2項裁判要旨
2 国土利用計画法23条3項は憲法29条2項に違反しない。- 裁判所名
- 仙台高等裁判所
- 事件番号
- 平成1(行コ)14
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成3年7月18日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所:行政事件裁判例
- 所得税更正処分等取消請求事件|平成1(行コ)14
関連するカテゴリー
関連する裁決事例(所得税法>譲渡所得>租税特別措置法>過少申告加算税)
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- 土地がいわゆる公図混乱地区に所在し、その地積の確定は測量が完了するまではできなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する正当な理由に当たらないとした事例
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