賃貸用共同住宅と併設された居住用住宅部分について住宅取得控除の適用はないとした事例
[租税特別措置法][所得税法の特例][譲渡所得の特例][特定の事業用資産の買換えの場合等の課税の特例]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1974/03/11 [租税特別措置法][所得税法の特例][譲渡所得の特例][特定の事業用資産の買換えの場合等の課税の特例]裁決事例集 No.9 - 35頁
住宅取得控除の対象となる家屋の要件は、1棟の家屋の床面積が租税特別措置法施行令（昭和49年政令第78号による改正前のもの）第26条第1項第1号に規定する床面積以下であり、かつ、その床面積の2分の1以上に相当する部分を自己の居住の用に供していることである。
したがって、1棟の家屋が賃貸用と居住用とに区分されており、それぞれの居住用部分の床面積が同号に規定する床面積以下であっても、その家屋の総床面積が同号の要件を満たさないときは、住宅取得控除の適用はない。
昭和49年3月11日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
- 賃貸用共同住宅と併設された居住用住宅部分について住宅取得控除の適用はないとした事例
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