相続税更正処分等取消請求控訴事件｜平成8(行コ)80
[相続税法][租税特別措置法][国税通則法][更正の請求]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成9年5月22日 [相続税法][租税特別措置法][国税通則法][更正の請求]判示事項
１ 相続税の更正の後，更正の請求に基づき課税価格及び相続税額をいずれも零円とする減額更正がされた場合につき，当初の更正の取消しを求める訴えの利益は失われないとした事例 ２ 相続された宅地上の立体駐車場について，相続開始前に管理業務委託契約が締結されたが，仮処分の執行により占有が第三者に移転したため営業が開始されていなかった場合において，同宅地について租税特別措置法（平成４年法律第１４号による改正前）６９条の３第１項の適用がないとしてした相続税の更正が，適法とされた事例裁判要旨
１ 相続税の更正の後，更正の請求に基づき課税価格及び相続税額をいずれも零円とする減額更正がされた場合につき，更正の請求に基づき当初の更正について減額更正がされた場合と，判決によりこれが取り消された場合とでは，減額あるいは取消しの範囲において，本税額，加算税額及び延滞税額が消滅し，それらが還付される点では相違はないが，国税通則法５８条１項により，減額あるいは取消しに係る納付済みの国税（延滞税を含む。）についての還付加算金の算定期間の始期の点で相違があり，判決により取り消された場合の方が同還付加算金の額において納税者の利益となるから，前記減額更正により当初の更正の効力が失われたとしても，その取消しを求める訴えの利益は失われないとした事例 ２ 相続された宅地上の立体駐車場について，相続開始前に管理業務委託契約が締結されていたが，仮処分の執行により占有が第三者に移転したため営業が開始されていなかった場合において，同宅地について租税特別措置法（平成４年法律第１４号による改正前）６９条の３第１項の適用がないとしてした相続税の更正につき，事業の用に供されていた宅地等に該当するか否かは，相続開始の直前において，当該宅地等が現実に事業の用に供されていたか否かという観点から判断すべきものであるとした上，駐車場事業を開始したというためには，当該駐車場が利用客において現実に利用できる状態になったことが必要であるから，駐車場事業の用に供された時期については，利用客の現実の利用が可能になった最初の時点，すなわち営業開始時点がいつかという観点から判断すべきところ，前記管理業務委託契約の受託者が相続開始前に行った活動は営業開始のための準備活動であり，また，利用客との間で利用契約を締結していたとしても，仮処分の執行により現実には利用できなかったのであるから，駐車場として現実に営業が開始されたのは相続開始後であり，前記宅地が相続開始の直前において駐車場事業の用に供されていたということはできないなどとして，前記更正を適法とした事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成8(行コ)80
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求控訴事件
- 裁判年月日
- 平成9年5月22日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 相続税更正処分等取消請求控訴事件｜平成8(行コ)80
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（相続税法＞租税特別措置法＞国税通則法＞更正の請求）
- 課税土地譲渡利益金額の計算上控除される譲渡経費の算定方法につき、確定申告において概算法を採用したときには、後日、実額配賦法を採用して更正の請求をすることはできないとした事例
- 土地の譲渡につき、当該土地の前所有者の買戻しの予約完結権を侵害したとして、損害賠償の訴えがあり、これを認める判決があっても、当該判決は、国税通則法第23条第2項に規定する「課税標準等又は税額等の基礎となった事実に関する訴えについての判決」には該当しないとした事例
- 土地譲渡益重課制度の適用除外に該当する旨の申告をしなかった場合には、同制度を適用して法人税額を減額することを求める旨の更正の請求は認められないとした事例
- 出資口の譲渡について、売買契約の要素に錯誤があるとして契約解除したことが、国税通則法第23条第2項に規定する「やむを得ない理由」に該当しないとした事例
- 相続により取得した財産に係る相続開始前における所有権の取得時効の完成、所有権の取得という事実が判決により後発的に確定した場合、当該判決は、国税通則法第23条第2項第1号にいう判決に当たり、当該事情を財産の価額に与える影響要因として考慮した場合には、その財産の価額は零円とみるのが相当とした事例
- 当該和解は、当事者間に権利関係の争いがあったことを起因としてなされたものではないから、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決と同一の効力を有する和解」には当たらないとした事例
- 更正の請求で、住宅借入金等特別控除の適用を求めることはできないとした事例
- 申告後に改正された通達を根拠として法定の期限経過後になされた更正の請求は、不適法であるとした事例
- 本件の訴訟上の和解は、国税通則法第23条第2項第1号の更正の請求の事由には該当しないとした事例
- 株主総会において支給が確定した退職金の一部を受領しなかったのは、相続人たる請求人らが退職金の支払義務の一部を免除したものであるから更正の請求は認められないとした事例
- 申告行為の無効は国税通則法第23条及び相続税法第32条の更正の請求の事由とすることはできないとした事例
- 後日確定した代金の返還を事由とする更正の請求は認められないとした事例
- 不動産売買契約の解除に伴う損失は当該契約解除のあった日の属する事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入すべきものであって、国税通則法第23条第2項の規定により、そ及して所得金額を減額修正することはできないとした事例
- 刑事判決は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決等」には当たらないとした事例
- 相続回復請求権は実質的にみて被相続人の遺産であるから、和解の成立時に現に取得した相続回復請求権の範囲内で課税すべきである旨の請求人の主張を排斥した事例
- 国税通則法第23条第2項第1号の「判決」に基づいた更正の請求であると認容した事例
- 本件出資口数の売買契約が錯誤により無効である旨を確認した判決があったとしても、そのことにより国税通則法第23条第2項第1号に該当することとなったとは認められないとした事例
- 贈与契約が解除権の行使によって解除されたことを理由としてなされた贈与税の更正の請求にやむを得ない理由があるとした事例
- 土地売買契約解約条項を含む訴訟上の和解は当該土地譲渡所得金額の計算に影響を及ぼさないとした事例
- 現金主義による所得計算の特例（所得税法第67条の2）を適用して事業所得の計算をした者が発生主義による所得計算と比較して税負担が不利益になるという理由による更正の請求をすることは認められないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。