法定相続人である請求人が、自己のために相続の開始があったことを知った日は、遺留分減殺請求をした日ではなく、被相続人の死亡を知った日であるとした事例
[消費税法][申告、更正の請求の特例]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1992/12/08 [消費税法][申告、更正の請求の特例]請求人の場合、相続の開始があったことを知った日は平成2年7月8日の被相続人が死亡した日であり、また、同年10月29日に遺留分減殺請求権を行使し、同年11月28日には遺産分割の協議が成立するなどしており、遺産分割協議の成立後、法定申告期限までの期間は、一般的な相続税の申告に必要な準備期間に比し著しく短いとは認められず、法定申告期限である平成3年1月8日までに相続税の申告をすることが不可能であるとはいえない。
平成4年12月8日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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