所得税更正処分等取消請求事件｜平成7(行ウ)213
[所得税法][譲渡所得][相続税法][財産の評価][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成10年5月13日 [所得税法][譲渡所得][相続税法][財産の評価][租税特別措置法]判示事項
１ 土地等の資産の譲渡に際し，譲受人から土地等の資産を買い受けるとともに，各売買契約代金の相殺後の残金として金員の交付を受けた者の譲渡所得金額の算定に当たり，前記各売買等の一連の取引を交換契約と認定し，買い受けた資産の時価及び交付を受けた金額の合算額を譲渡収入金額としてした所得税の更正が，適法とされた事例 ２ 土地等の資産の譲渡に際し，譲受人から土地等の資産を買い受けるとともに，各売買契約代金の相殺後の残金として金員の交付を受けた者の死亡に伴う相続税の課税価格の算定に当たり，前記各売買等の一連の取引を交換契約と認定し，租税特別措置法（平成８年法律第１７号による改正前）６９条の４第１項所定の「取得価額」を譲渡した資産の譲渡当時の時価としてした相続税の更正が，違法とされた事例裁判要旨
１ 土地等の資産（以下「譲渡資産」という。）の譲渡に際し，譲受人から土地等の資産（以下「取得資産」という。）を買い受けるとともに，各売買契約代金の相殺後の残金として金員（以下「差金」という。）の交付を受けた者（以下「譲渡人」という。）の譲渡所得金額の算定に当たり，前記各売買等の一連の取引を交換契約と認定し，取得資産の時価及び差金の額の合算額を譲渡収入金額としてした所得税の更正につき，前記各売買はそれ自体で契約当事者の目的を達成させるものではなく，取得資産の代金額は譲渡人がその目的とした取得資産の取得及び建物建築費用等の経済的利益を考慮して譲渡資産の代金額から逆算したものであることからすれば，前記一連の取引は取得資産及び差金と譲渡資産とを相互の対価とする不可分の権利移転合意としての交換契約であったというべきであり，同交換による譲渡人の譲渡所得金額の算定に当たっては，譲渡資産の対価として取得した経済的利益である取得資産の時価と差金の額との合算額を譲渡収入金額とすべきであるとして，前記更正を適法とした事例 ２ 土地等の資産（以下「譲渡資産」という。）の譲渡に際し，譲受人から土地等の資産（以下「取得資産」という。）を買い受けるとともに，各売買契約代金の相殺後の残金として金員（以下「差金」という。）の交付を受けた者（以下「譲渡人」という。）の死亡に伴う相続税の課税価格の算定に当たり，前記各売買等の一連の取引を交換契約と認定し，相続開始前３年内に被相続人が取得した財産の評価の特例を規定した租税特別措置法（平成８年法律第１７号による改正前）６９条の４第１項所定の「取得価額」を譲渡資産の譲渡当時の時価としてした相続税の更正につき，前記各売買はそれ自体で契約当事者の目的を達成させるものではなく，取得資産の代金額は譲渡人がその目的とした取得資産の取得及び建物建築費用等の経済的利益を考慮して譲渡資産の代金額から逆算したものであることからすれば，前記一連の取引は取得資産及び差金と譲渡資産とを相互の対価とする不可分の権利移転合意としての交換契約であったというべきであるとした上，譲渡人の死亡に伴う相続税の課税価格の算定に当たっては，前記特例規定が適用される財産の「取得」は対価の種類を問わず，「交換」による場合も含むから，前記交換へも前記特例規定が適用されるところ，前記「取得価額」とは資産取得のために現実に出捐した資産の時価をいうものと解されるから，その額は譲渡資産の時価から差金の額を控除した額とすべきであるとして，前記更正を違法とした事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成7(行ウ)213
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成10年5月13日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成7(行ウ)213
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞譲渡所得＞相続税法＞財産の評価＞租税特別措置法）
- 借地権を消滅させ更地として譲渡した土地の概算取得費は総収入金額から借地権相当部分の収入金額を控除して計算すべきであるとした事例
- 譲渡した土地の譲受人とその土地に関し開発許可を受けて開発行為をした者とが異なっているから、当該譲渡について租税特別措置法第31条の2の規定は適用できないとした事例
- 遺留分減殺請求により取得した不動産を取得後1月で譲渡しても、その譲渡が相続税の法定申告期限の翌日以後2年経過後である場合には、相続財産を譲渡した場合の取得費の加算の特例の適用がないとした事例
- 住宅取得等特別控除の適用に当たり、事務所等兼用住宅については、床面積240平方メートル以下の要件は、居住の用に供する部分のみでなく、一棟の家屋全体の床面積で判定すべきであるとした事例
- 租税特別措置法第31条の4で規定する所有期間は、あくまでも譲渡した家屋そのものを取得等した日の翌日から引き続き所有していた期間をもって判断すべきであるとした事例
- 請求人が相続により取得した甲建物及び本件宅地は、同人が取得後一度も居住しないままに譲渡しており、また、乙建物等は買主が取得後すぐに取り壊していることに加え、本件土地の売買価額の清算条項の土地清算単価に宅地の面積を乗じた価額は売買代金に一致していること等から、譲渡対価はすべて宅地の対価と認められ、居住用財産の課税の特例は適用されないとした事例
- 土地の売買に関与した行為は仲介行為に当たるとしてその報酬について土地重課の規定を適用した事例
- 住宅取得等特別控除に係る借入金債務の成立時期について、金銭消費貸借契約が成立したのは居住開始の翌年であるとした事例
- 請求人が共同相続人と共に相続により取得した建物を単独所有とした登記は共有物の現物分割ではないとして、租税特別措置法第84条の4第4項の適用はないとした事例
- 一時貸付けに係る土地について事業用資産に当たらないとした事例
- 台帳価格のない土地の価額の算定に当たって、当該土地の売買価額を不動産の価額であるとした場合にも、当該価額に租税特別措置法第84条の3に規定する特例により100分の40を乗じた額によることができるとする法令上の規定はないから、当該土地の価額の算定に当たっては、分筆前の土地の価額の合計額に当該特例に基づき100分の40を乗じた額によるべきであるとした事例
- 農業を営んでいない者は、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例（いわゆる肉用牛の免税制度）を適用することはできないとした事例
- 本件機械装置は、租税特別措置法第42条の7第2項に規定する事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の対象となる事業の用に供していると認められないとした事例
- 買換承認申請書の買換期限の延長承認申請書が提出期限までに提出されていないので買換特例の適用はないとした事例
- 新たに建築された家屋は、登記上、増築を原因としているものの、既存家屋の残存部分とは別棟であり、既存家屋と一体となっているとは認められないことから、新築住宅として住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるとした事例
- 請求人が原処分庁に提出した上申書等は租税特別措置法施行令第39条の7第26項の買換資産の取得期間延長申請書としての法定記載事項を欠き、また、最終提出期限を経過した後に提出されたものであるから、適法な取得期間延長申請書とは認められないとした事例
- 請求人が行った肉用牛の売却取引が租税特別措置法第25条に規定する農業協同組合に委託して行う売却には当たらないと判断した事例
- 本件リフトは、租税特別措置法第45条の2に規定する中小企業者の機械等の特別償却の対象となる事業の用に供しているとは認められないとした事例
- 区分所有登記のできない本件買換建物の取得価額は、事業の用に供されている部分の額のうち、請求人の所有持分に相当する額によるとした事例
- 居住用財産の譲渡と認めなかった事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。