相続税更正異議処分取消、相続税更正処分取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成8年(行ウ)第51号、同第52号)｜平成11(行コ)140
[保証債務の履行][相続税法][国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成12年1月26日 [保証債務の履行][相続税法][国税通則法]判示事項
１ 相続税更正処分に関する事実が国税不服審判所長に対する審査請求に係る審査請求書に記載されなかったが，国税通則法１０４条４項，２項により前記更正処分についてもあわせ審理された場合につき，同更正処分の取消請求は，審査請求を経ていないとして，不適法とされた事例 ２ 相続財産のうち連帯保証債務及び物上保証債務を控除するという内容の相続税の更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が，当該各債務は相続税法１４条１項の「確実と認められる」債務に該当しないとして，棄却された事例裁判要旨
１ 相続税更正処分に関する事実が国税不服審判所長に対する審査請求に係る審査請求書に記載されなかったが，国税通則法１０４条４項，２項により前記更正処分についてもあわせ審理された場合における同更正処分の取消請求の適法性につき，国税通則法８７条が審査請求について，必ず書面によるものとし，審査請求書の記載要件を明確に定めたのは，異議申立て又は審査請求の対象を書面により明確に特定し，過誤等の発生を防止するためであると認められるから，審査請求人がいかなる処分について審査請求をしているかについては，審査請求人の提出に係る審査請求書の記載を基準として定められるというべきであり，必ずしも審査請求書に記載された審査請求に係る処分欄記載の処分に限定されるものではないが，少なくとも，審査請求書の記載を合理的に解釈しても，不服を申し立てていると認められない処分については，審査請求の対象とされていないといわざるを得ないところ，前記審査請求書には，前記更正処分に触れたところはまったくなく，同審査請求が同更正処分をもその対象としていたと認めることはできないとした上，国税通則法１０４条４項に規定するあわせ審理は，同一の国税について複数の更正決定等がされた場合，審理の重複，判断の矛盾，抵触等を避け，納税者の手数を軽減しつつ簡易迅速な権利救済を図るなどの趣旨から，国税不服審判所長等は，納税者が不服申立てをしていない他の更正決定等についても職権で審理を行うことができることとしたものであるが，前記あわせ審理がされた場合であっても，不服申立てのされていない他の更正決定等を取り消す必要がないときには，不服申立てがされた更正決定等についてのみ裁決をすることになるものと解されるところ，前記審査請求に対する裁決の主文及び理由から前記更正処分については裁決していないことが明らかであるから，前記のあわせ審理がされたことをもって，前記更正処分についても審査請求を経ているということはできないとして，前記請求を不適法とした事例 ２ 相続財産のうち連帯保証債務及び物上保証債務を控除するという内容の相続税の更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求につき，連帯保証債務及び物上保証債務，原則として，相続税法１４条１項に規定する「確実と認められる」債務には該当しないが，相続開始時において，主債務者が弁済不能の状態にある場合には，保証人において保証債務の履行をしなければならないことが確実である上，履行後に主債務者に対し求償権を行使して損失のてん補を受けることが不可能であるから，このような場合には，例外的に当該各債務も同項の「確実と認められる」債務に該当するというべきであるとした上，主債務者が，相続開始当時，弁済不能の状態にあるか否かは，当該債務者について，破産，和議，会社更生又は強制執行等の手続が開始し，若しくは事業の閉鎖等により債務超過の状態が相当期間継続していて他からの融資を受ける見込みもなく，再起の目途が立たないなど，主債務者に対し求償権を行使しても，事実上回収不可能な状況にあることが客観的に認められるか否かにより判断するのが相当であるところ，前記相続開始当時，主たる債務者が弁済不能の状態にあり，その債権者から前記各債務の履行が確実に求められていたとは認められず，前記各債務を履行した場合に，主債務者に対する求償が不可能であったとも認められないから，前記各債務をもって，同項の「確実と認められる」債務に当たるとは認められないとして，前記請求を棄却した事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成11(行コ)140
- 事件名
- 相続税更正異議処分取消、相続税更正処分取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成8年(行ウ)第51号、同第52号)
- 裁判年月日
- 平成12年1月26日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 相続税更正異議処分取消、相続税更正処分取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成8年(行ウ)第51号、同第52号)｜平成11(行コ)140
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- 請求人の法定申告期限経過前の行為及び調査に対する虚偽答弁、虚偽証拠の提出を総合判断すると、本件では、隠ぺい仮装があったと認めることができ、無申告加算税に代わる重加算税の賦課要件を充足すると認定した事例（平成18年分〜平成24年分の所得税の各更正処分、平成18年分、平成20年分及び平成22年分の所得税の重加算税の各賦課決定処分、平成19年分、平成21年分、平成23年分及び平成24年分の所得税の重加算税の各賦課決定処分、平20.１.１〜平22.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分、平23.１.１〜平24.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し・平成27年10月30日裁決）
- 請求人が行った確定申告について原処分庁が所得税を一旦還付した後に更正処分をしたことは信義誠実の原則に反しないとした事例（平成23年分の所得税の更正処分・一部取消し・平成25年11月28日裁決）
- 無申告加算税の賦課決定に当たって国税通則法第66条第1項ただし書に規定する正当な理由の存否の調査は要しないとした事例
- 所得税の申告に際し、あたかも土地を有償により譲渡したかのように事実を仮装し、その仮装した事実に基づき架空の譲渡損益を計上し、納付すべき税額を過少に記載した内容虚偽の確定申告書を提出したことが重加算税の賦課要件を満たすとした事例
- 滞納後に発生した猶予該当事実を、納税の猶予の猶予該当事実に当たるとした事例
- 更正があるべきことを予知してなされた申告ではないとして過少申告加算税を取り消した事例
- 帳簿の記帳を委託されていた者の仮装行為について、請求人の指示又は依頼に基づき架空計上を行ったものと認めることができると判断した事例
- 委託した工事が課税期間中に完了していないことを認識していたにもかかわらず、工事業者に対して課税期間中の請求書の発行を依頼した上、工事が課税期間中にあったものとして消費税等の納付すべき税額を算出していた場合に、税額の基礎となる事実を仮装していたものと認定した事例
- 粉飾決算の修正に伴う既往年度の申告に係る減額更正について除斥期間の特例の適用要件に該当する事実は認められないとした事例
- 「更正の申出に対してその更正をする理由がない旨のお知らせ」は国税に関する法律に基づく処分に該当しないとした事例
- 相続税法第32条第3号に規定する更正の請求をすることができる期間の起算日は、遺留分減殺請求訴訟の和解が成立した日であり、適法な期間内に提出された更正の請求を前提とした同法第35条第3項第1号の規定に基づく原処分も適法であるとした事例
- 代理権のない請求人の父に請求人名義の署名・押印をさせ、提出させた本件各修正申告書は無効で重加算税の取消しを求めるとの請求人の主張を認めず、請求人の父の納税申告手続全般にわたる代理権の存在及び同人による隠ぺい仮装行為を認定した事例
- 支払手数料及びロイヤリティについて、その支払義務がないにもかかわらず支払の事実を仮装したものとして重加算税を賦課した原処分は相当であるとした事例
- 課税土地譲渡利益金額の計算上控除される譲渡経費の算定方法につき、確定申告において概算法を採用したときには、後日、実額配賦法を採用して更正の請求をすることはできないとした事例
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- 原処分庁は、被相続人が各同族会社に対する債権を放棄していないのに、各同族会社の（実質的）経営者である請求人が債権放棄があったとする経理処理をした上で相続財産からこれら債権を除外して相続税の申告をしたとして重加算税を賦課したが、上記債権の一部は被相続人が実際に債権放棄をした可能性が認められるとして、原処分庁の事実認定を否定した事例（平成23年12月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成27年10月1日裁決）
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