居住用家屋を取り壊した日から1年以内にその敷地の譲渡契約が締結されていないとした事例
[租税特別措置法][所得税法の特例][譲渡所得の特例][居住用財産の譲渡所得の特別控除]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1992/04/23 [租税特別措置法][所得税法の特例][譲渡所得の特例][居住用財産の譲渡所得の特別控除]請求人は、居住用家屋を取り壊した日から1年6か月後にその敷地を譲渡する売買契約を締結して譲渡しているものの、当該契約に先立ってその取り壊した日から1年以内に他の者と売買契約を締結し、請求人の責めに帰さない理由により先発契約が解除された事情があるのであるから、両契約を一体のものとみれば租税特別措置法第35条の居住用財産の譲渡所得の特別控除等が適用されるべきであると主張するが、両契約はそれぞれ別個の契約であり、居住用家屋を取り壊した日から1年以内に締結した契約は解除されているものであるから、同特別控除等の適用はない。
平成4年4月23日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
- 居住用家屋を取り壊した日から1年以内にその敷地の譲渡契約が締結されていないとした事例
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