相続により取得した各土地は借地権の目的となっている宅地には該当しないと判断した事例（平成27年12月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和元年9月17日裁決）
裁決事例（国税不服審判所）
[消費税法][申告、更正の請求の特例]《ポイント》 本事例は、相続により取得した各土地について、貸借関係における権利金の有無、支払地代の水準、貸主と借主との関係及びその契約の経緯や趣旨を総合的に考慮すると、使用貸借契約に基づくものと認めるのが相当であるため、当該各土地は借地権の目的となっている宅地には該当しないと判断したものである。
《要旨》 請求人らは、それぞれが相続した被相続人所有の土地（本件各土地）について、被相続人と請求人らとの間で本件各土地上の請求人らのそれぞれの建物の所有を目的とした各土地賃貸借契約（本件各土地契約）を締結していたところ、請求人らは本件各土地契約に基づく地代に係る金員（本件各支払金員）を被相続人に対してそれぞれ支払っており、その年額は本件各土地に係る固定資産税及び都市計画税（固定資産税等）の額をそれぞれ上回っていたのであるから、使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについての1《使用貸借による土地の借受けがあった場合》の定めによって、本件各土地契約は使用貸借に係るものではないなどとして、本件各土地は借地権の目的となっている土地である旨主張する。 しかしながら、請求人らによる本件各土地の使用は、本件各支払金員の支払が開始する以前においては使用貸借によるものであって、その後においても、請求人らと被相続人との間で権利金の授受はないこと、本件各支払金員の額は固定資産税等の額と同程度であること、本件各支払金員の年額は被相続人が第三者に対して賃貸していた本件各土地の近隣の駐車場用地の賃料の年額に比して低廉であること、被相続人と請求人らは親子関係にあることなどから客観的に判断すると、本件各支払金員は本件各土地の使用収益に対する対価であるとは認められず、請求人らは使用貸借契約に基づき使用収益したものと認めるのが相当であることから、本件各土地は借地権の目的となっている土地であると認めることはできない。 なお、本事例においては、一部の土地について、評価単位を見直したところにより評価したことに伴い、原処分の一部を取り消している。
《参照条文等》 相続税法第22条 「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」1 民法593条、601条
《参考判決・裁決》 最高裁昭和41年10月27日第一小法廷判決（民集20巻8号1649頁） 平成29年1月17日裁決（裁決事例集No.106） 平成13年9月27日裁決（裁決事例集No.62）
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
- 相続により取得した各土地は借地権の目的となっている宅地には該当しないと判断した事例（平成27年12月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和元年9月17日裁決）
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