最速節税対策

行政事件裁判例（裁判所）

平成14年3月29日 [法人税法]

判示事項

いわゆる吸収合併をした後の合併存続法人が，その後破産し，破産管財人が合併後の事業年度の欠損金を被合併法人の合併前の事業年度の所得に繰り戻して法人税の還付請求をしたのに対し，税務署長がした同請求に理由がない旨の通知が，適法とされた事例

裁判要旨

いわゆる吸収合併をした後の合併存続法人が，その後破産し，破産管財人が合併後の事業年度の欠損金を被合併法人の合併前の事業年度の所得に繰り戻して法人税の還付請求をしたのに対し，税務署長がした同請求に理由がない旨の通知につき，法人税法（平成１４年法律第７９号による改正前。以下同じ。）８１条（同改正後の８０条に相当）は，各事業年度ごとに課税するという原則を貫くと，各事業年度を通じて所得計算をする場合に比して税負担が過剰になる場合が生ずるので，課税負担を合理化するために創設されたもので，このような繰戻還付請求制度の趣旨及び同条の文理からすると，同条１項にいう「当該欠損金額に係る事業年度（中略）開始の日前１年以内に開始したいずれかの事業年度」とは欠損を生じた当該法人の事業年度を意味すると解されるから，合併後の合併法人の事業年度の欠損金を被合併法人の事業年度の所得に繰り戻すことはできないとして，前記通知を適法とした事例

裁判所名

大阪高等裁判所

事件番号

平成13(行コ)92

事件名

還付請求棄却通知処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成12年(行ウ)第88号)

裁判年月日

平成14年3月29日

分野

行政

全文

全文(PDF)

裁判所：行政事件裁判例

還付請求棄却通知処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成12年(行ウ)第88号)｜平成13(行コ)92

関連するカテゴリー

• 法人税法

関連する裁決事例（法人税法）

1. 譲受株式の時価と譲受価額との差額は益金の額に算入すべきであるとした事例
2. ゴルフ場開発事業について、その許認可及び土地の取得を請け負った法人が支出した、［1］工事設計申請業務の委託料及び［2］環境影響調査委託手数料等の額は、ゴルフ場開発のために要した費用として棚卸資産に計上すべきであるとした事例
3. 非常勤の取締役3名に対して支給した役員報酬額は、当該取締役の職務の内容等に照らし不相当に高額であるので、当該取締役の職務の対価として相当であると認められる金額を超える部分の金額は、損金の額に算入することはできないとした事例
4. 棚卸計上漏れを理由とする青色申告承認の取消しを不相当とした事例
5. 請求人の従業員が貯蔵品を売却したことによる収益は、取引を行った従業員の地位・権限などを総合考慮すれば、請求人の売上げとはいえないことから、 請求人には帰属しないとした事例
6. 会社更生法第269条第3項は、既往の事業年度における法人税法第57条の青色欠損金控除の規定の適用の有無にかかわらず、更生手続開始決定事業年度の申告欠損金額の範囲内で債務免除益等を非課税とする規定であるとの主張を退けた事例
7. 不動産の取得に際して売主へ支払った固定資産税等相当額は、取得した当該不動産の取得価額に算入すべきであるとした事例
8. 期末現在において未収になっている工事代金等は、損害賠償請求権を行使し、その支払いを受けるべきことが確定した事業年度の益金ではなく、請負工事の完了した日の属する事業年度の収益であるとされた事例
9. 期中に増額しそ及して支給した役員報酬は賞与に当たるとした事例
10. 業務上の事故で死亡し退職した代表者の遺族に対する退職金は不相当に高額であるとした事例
11. 請求人が監査役に対して支出したとする役員報酬は、取締役に対する報酬を監査役に対する報酬と仮装して経理したと認められることから、損金算入は認められないとした事例
12. 土地の譲渡による引渡しの時期は、譲渡代金の授受完了後に判明したかしに基づき売買代金が改定されたとしても、当初の代金授受完了時であるとした事例
13. 航空機による運送の事業にあって、収入金額を基準として国内源泉所得を判定する場合の国内業務に係る収入金額の範囲について判断した事例
14. 債務保証契約に基づく保証債務の弁済額について損金算入を認容した事例
15. 欠損会社から有償取得した営業権の償却費について損金算入を認めた事例
16. 本件特別奨励金は、雇用開発促進地域の雇用開発を促進するために支給されたものであっても、法人税法第42条第1項に規定する国庫補助金等には該当しないとした事例
17. 原処分庁の認定した土地の譲渡価額は過大であるとした事例
18. 請求人の負担した代表者が青年会議所の会議等に出席するための交通費、宿泊費及び日当は、代表者に対する給与に該当するとした事例（平成21年11月、平成22年10月、平成22年11月及び平成23年1月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、平成24年5月、平成24年7月及び平成25年7月の各月分の源泉徴収に係る不納付加算税の各賦課決定処分・全部取消し、平20.8.1〜平22.7.31の各事業年度の法人税の各更正処分、平23.8.1〜平24.7.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成21年10月、平成22年6月、平成23年5月、平成23年7月、平成23年10月、平成23年11月、平成24年1月〜7月及び平成24年12月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、平成25年7月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分・一部取消し、平22.8.1〜平23.7.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分ほか・棄却・平成27年7月28日裁決）
19. 崖地に施した防壁等工事に要した支出金は資本的支出であると認定した事例
20. 不動産の譲渡収益について、テナントの立退きが未了であっても実質的に引渡しが完了していることから収益に計上したことは相当であるとした事例

※最大20件まで表示

税法別に税務訴訟事例を調べる

• 法人税法
• 所得税法
• 消費税法
• 相続税法
• 租税特別措置法
• 国税通則法
• 国税徴収法