生命保険契約解約処分取消請求事件｜平成13(行ウ)271
[国税徴収法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成14年11月15日 [国税徴収法]判示事項
国税徴収法４７条，国税徴収法（平成１４年法律第６５号による改正前）６２条に基づいて生命保険契約の解約返戻金請求権を差し押さえた国が生命保険を解約する行為が，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例裁判要旨
国税徴収法４７条，国税徴収法（平成１４年法律第６５号による改正前）６２条に基づいて生命保険契約の解約返戻金請求権を差し押さえた国が生命保険を解約する行為は，解約返戻金請求権を国税徴収法６７条に基づいて取り立てるために，滞納者が生命保険契約の約款に基づく権利として有する解約権を，滞納者に代わって，保険会社に対して行使する行為にすぎないから，前記解約行為は，国の優越的な地位に基づく公権力の行使として行われたものではないとして，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成13(行ウ)271
- 事件名
- 生命保険契約解約処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成14年11月15日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 生命保険契約解約処分取消請求事件｜平成13(行ウ)271
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（国税徴収法）
- 譲渡担保契約は処分清算型と認められるから債権者による譲渡担保財産の換価前にされた差押処分は適法であるとした事例
- 公売の通知を欠いたことを理由として後続する最高価申込者の決定を取り消した処分を違法とした事例
- 遺産分割協議の無効確認を求めて訴訟中であることを理由に、当該遺産分割に基づく相続税の滞納のためにした請求人の固有財産に対する差押処分の取消しを求めることはできないとした事例
- 請求人は、原処分庁に対して、信義則上、請求人が滞納会社と別異の法人格であることを主張して被差押債権の帰属を争うことができないとした事例
- 遺産分割の調停で、他の相続人が延滞税を負担することとされたにもかかわらず、本件公売代金をこの延滞税に配当したのは違法である等との請求人の主張が排斥された事例
- 見積価額が低廉であることを理由として公売公告処分の取消しを求めることはできないとした事例（公売公告処分、見積価額公告・棄却、却下・平成26年8月21日裁決）
- 交付要求が失効しているとして審査請求を却下した事例
- 滞納法人がその構成員である組合員に対して行った賦課金の返還行為が、国税徴収法第39条の無償譲渡等に当たるとされた事例
- 配当計算書の更正がなされている場合における配当処分に対する不服申立ては不服申立期限を徒過した不適法なものであるとした事例
- 滞納会社の任意整理を受任した滞納会社代理人（弁護士）名義の預金が滞納会社に帰属するとした事例
- 課税処分の取消訴訟が係属中であっても、課税処分の効力は妨げられず滞納処分は続行されるとともに、課税処分と滞納処分はそれぞれ目的を異にする別個独立した行政処分であるから、違法性は承継されないとした事例
- 譲渡担保財産が将来債権である場合、当該債権が譲渡担保財産となった時期は、譲渡担保契約の締結時ではなく、当該債権が現実に発生した時であるとした事例
- 宗教法人が所有し、主に葬儀会場及び法要会場等として使用されている建物の敷地が差押禁止財産に当たらないとした事例
- 滞納処分により差し押さえた預託金会員制ゴルフ会員権の換価（取立て）等のため必要があるとして、譲渡担保契約に基づき同会員権に関する入会保証金証書を占有する請求人に対してされた同証書の引渡命令は適法であるとした事例
- 債権譲渡の通知がされた債権を差し押さえた後、譲渡担保財産であるとして譲渡担保権者に対してした告知処分が適法とされた事例
- 請求人の預金口座に入金された滞納者が受領すべき譲渡代金の一部については、当該預金口座の入出金状況等から当該金員が請求人の処分権限内に移転したとはいえず、滞納者から請求人への財産の無償譲渡があったということはできないとした事例
- 差押不動産は一筆の土地で分割できないものであり、滞納国税の額に比較して差押不動産の処分予定価額が合理的な裁量の範囲を超え著しく高額であるとは認められないから、超過差押えに当たらないとした事例
- 破産宣告後の更正処分により確定した本件消費税は、破産財団に関して生じたもので財団債権に該当し、したがって、破産管財人に対する本件消費税の滞納を理由とする交付要求処分の取消しを求める審査請求は、不適法なものであるとした事例
- 不動産の差押処分が無益な差押えに当たるとした事例
- 譲渡制限の存する信用組合の組合員の持分に対する差押えを適法とした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。