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行政事件裁判例（裁判所）

裁判所名

東京高等裁判所

事件番号

平成14(行コ)1

事件名

法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第69号)

裁判年月日

平成16年1月28日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第69号)｜平成14(行コ)1

関連するカテゴリー

• 法人税法

関連する裁決事例（法人税法）

1. 請求人が取得した事業用建物は、主要構造体である耐力壁が鉄筋コンクリートで造られていることから、耐用年数省令の別表一に掲げられている「鉄筋コンクリート造のもの」に該当するされた事例
2. 社内的な帳簿締切日の定めにかかわらず定款所定の事業年度によって売上収益を計上すべきであるとした事例
3. 運送業を営む請求人が損金に計上したいわゆるバッタ屋からの燃料費及びタイヤ購入費を架空経費であるとして認めなかった事例
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8. 公益法人等が収益事業から公益事業へ支出した金額につき、これと見合う金額を元入金として受け入れているときは、いわゆるみなし寄付金に当たらないとした事例
9. 破産法人の清算中の事業年度の予納申告の課税の計算において、利子に対する源泉所得税の額を更正処分に係る法人税の額から控除することは、破産法第104条に規定する相殺には該当せず適法であるとした事例
10. 外国法人の日本支店に配賦された本店勤務役員の賞与相当額は損金の額に算入できないとした事例
11. 当初申告において補償金が非課税であると誤認して収入にも計上せず修正申告において特別控除を適用してきたが、経理担当者の入院による収入不計上及び収用の特別控除の手続きの不知はやむを得ない事情に当たらず、ゆうじょ規定は適用できないとした事例
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14. 専務取締役に選任されていない取締役が専務取締役の名称を付した名刺を使用しているとしても当該取締役は使用人兼務役員に該当するとした事例
15. 使用人兼務役員の使用人としての職務に対する相当な賞与の額を算出する場合に比準者が存しないときはその地域の給与等の伸び率を勘案して算出すべきであるとした事例
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18. 帳簿書類の不提示が青色申告承認取消事由に該当するとした事例
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20. 会社更生法第269条第3項の規定に基づき控除する欠損金はまず法人税法第57条第1項による青色欠損金が優先とした事例

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