法人税更正処分取消請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成14年(行ウ)第32号)｜平成16(行コ)166
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成16年11月17日 [法人税法]判示事項
税務署長が，特定非営利活動促進法別表１号所定の保険，医療又は福祉の増進を図る活動を行う同法２条２項所定の特定非営利活動法人に対してした法人税の更正につき，家事，介助，介護等の提供を希望する同法人の会員に対し，他の会員の協力を得て，前記サービスを提供する同法人の事業は，一定の役務を提供して対価を受けるものであって，法人税法施行令５条１項１０号にいう請負業に該当するから，前記事業は法人税法７条，２条１３号所定の収益事業に該当するとして，前記更正を適法とした事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成16(行コ)166
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成14年(行ウ)第32号)
- 裁判年月日
- 平成16年11月17日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税更正処分取消請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成14年(行ウ)第32号)｜平成16(行コ)166
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- 架空外注費と認定した事例
- 被合併法人の解散事業年度が、更正処分により欠損事業年度になった場合における法人税の欠損金の繰戻しによる還付請求書についても、合併による解散の事実が生じた日以後1年以内に提出しなければならないとされた事例
- 売上除外をして請求人の役員らの各預金口座に振り込まれた金員は、請求人からの役員給与に該当し、じ後に請求人に対し役員らの返還債務が発生した場合であっても、当該金員につき役員らが現実に取得している限り、当該各預金口座に振り込まれた時点で役員らの給与に該当するとした事例（平18.6.1〜平25.5.31の各事業年度の法人税の各更正処分ほか・棄却・平成27年7月1日裁決）
- 専任媒介契約に基づき受領した仲介手数料は、既に、媒介に係る取引当事者間の不動産売買契約が締結され、当該契約の効力は生じているから、当該仲介手数料を受領した日の属する事業年度の益金の額に算入すべきであるとした事例
- 土地の譲渡による引渡しの時期は、譲渡代金の授受完了後に判明したかしに基づき売買代金が改定されたとしても、当初の代金授受完了時であるとした事例
- 二輪車販売店のメーカーから無償で供与された資産は専らメーカーの広告宣伝を目的としたものではないとして受贈益を認定した事例
- 請求人が建設業者との間においてテレビ共同聴視受信設備の維持管理業務を長期にわたって受託する旨の契約を締結し、その保守管理料を一括収受した場合の収益計上は、その一括収受額を契約期間で除して得た金額によることが相当であるとした事例
- 期中に増額しそ及して支給した役員報酬は賞与に当たるとした事例
- 青色申告法人の売上金額に対する売上原価の金額を記帳上の売上原価率によって計算したことは推計課税に当たらないとした事例
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