取引相場のない株式を相互に持ち合う会社の株式の評価において、当該株式の発行会社が株式保有特定会社に該当するとした事例
裁決事例（国税不服審判所）
2008/07/16 [相続税法][財産の評価][土地及び土地の上に存する権利] 請求人らは、取引相場のない株式を相互に持ち合っている場合に当該株式発行会社が株式保有特定会社に該当するか否かの判定は、所有する株式を原則的評価方式で算定した価額をもって行われるべきであり、本件においてW社の判定を行う場合には、W社が保有するZ社の株式について中会社の原則的評価方式である併用方式で評価するとW社の株式保有割合は25％未満となることから株式保有特定会社には該当しない旨、W社の株式保有割合が26％であったとしても、上場会社に匹敵する事業規模と広範囲な事業を展開するW社の株式について小会社の評価に適用される純資産価額方式をもって評価することは、実質的な租税負担の公平を著しく害するものであるから、類似業種比準方式により評価すべきである旨、取引相場のない株式を相互に持ち合っている場合の調整計算は財産評価基本通達に定めのない事項であるから、原処分庁が自ら解釈して課税処分をすることは許されない旨主張する。
しかしながら、W社とZ社の両社は相互に株式を持ち合っているため、それぞれの会社の株式保有割合は、W社の所有するZ社の株式の価額及びZ社の所有するW社の株式の価額を決定しなければ算定することはできない。そこで、有価証券の保全等を主な事業とし、その所有資産の構成が有価証券に偏重したZ社を株式の相互持合会社の一方とする本件においては、まず、Z社について株式保有特定会社の判定を行ってその評価方法を決定させた後に、これを前提としてZ社の株式を評価した価額をもってW社の株式保有特定会社の判定を行うことにより、本件各株式の評価方法が判明することになる。原処分庁は、Z社が所有するW社の株式1株当たりの類似業種比準価額4,653円をもってZ社の株式保有割合を91％と算定し、Z社が株式保有特定会社に該当すると判定している。この判定は、W社の株式を類似業種比準方式で評価した価額をもってZ社の株式保有割合を算定しているもので、W社の株式を過大に評価しているものとは認められないことから、当審判所においてもZ社の株式保有特定会社の判定方法として相当と認められ、また、この類似業種比準価額もW社の株式の類似業種比準価額として正当と認められる。そして、Z社の株式を株式保有特定会社の株式として評価すると1株当たり32,005円となり、当該価額をもってZ社の株式を所有するW社の株式保有割合を判定すると26％となるので、W社も株式保有特定会社に該当する。
また、財産評価基本通達に定める株式保有特定会社の株式の評価方式には合理性が認められるところ、W社の事業規模が大きいことのみをもって、その株式が同通達の定めにより評価することが著しく不適当と認められる財産に該当するものと認めることはできないし、2以上の取引相場のない株式の発行会社が相互に株式を持ち合っている場合に純資産価額方式等によりそれぞれの株式の評価額を計算する方法は評価通達に定められていないものの、株式を相互に持ち合っている場合の会社の純資産価額の関係を矛盾なく合理的に分析することで各株式の評価額の調整を行う必要があることは容易に判断することができるのであり、その場合の各株式の評価額を算定するために原処分庁が採用した計算式は、各株式の評価額が相互に連鎖することに係る調整を算術的に図っているものであり、財産評価基本通達を独自に解釈したものとは解されず、当審判所においても相当と認められる。
平成20年7月16日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
- 取引相場のない株式を相互に持ち合う会社の株式の評価において、当該株式の発行会社が株式保有特定会社に該当するとした事例
関連するカテゴリ
関連する裁決事例（相続税法＞財産の評価＞土地及び土地の上に存する権利）
- 相続によって取得した土地が無道路地に当たらないとした事例
- 医療法人の出資持分の評価は財産評価基本通達に定める方法により算定した価額が相当であるとした事例
- 借地権の設定されている土地の評価に当たり、自用地としての価額から控除すべき借地権の価額はないとした事例
- 権利関係が錯綜した貸宅地の評価について、財産評価基本通達によらず原処分庁側の鑑定評価額によることが合理的であるとした事例
- 地方公共団体に貸し付けられている土地の価額について、何ら減損していないので借地権相当額を何ら減額すべき事由はなく、自用地としての価額と同額で評価するのが相当であるとした事例
- 取引相場のない株式を相互に持ち合う会社の株式の評価において、当該株式の発行会社が株式保有特定会社に該当するとした事例
- 青空駐車場として貸し付けられている雑種地の価額の評価上控除すべき賃借権の価額について、その賃借権が登記されたものではなく、その設定の対価として権利金の授受もないことから、その自用地価額に、残存期間に応ずる相続税法第23条に規定する地上権割合の2分の1に相当する割合を適用して評価した事例
- 取引相場のない株式を純資産価額方式により評価する場合において、評価会社が負担した弔慰金については、相続財産とみなされず、実質上の二重課税とはならないので、負債に計上する必要はないとした事例
- 財産評価基本通達24−4《広大地の評価》に定める「その地域における標準的な宅地の地積」については、河川や山などの自然的状況、行政区域、都市計画法による土地利用の規制など公法上の規制等、道路、鉄道及び公園など、土地の使用状況の連続性及び地域の一体性を分断する場合がある客観的な状況を総合勘案し、利用状況、環境等が概ね同一と認められる、ある特定の用途に供されることを中心としたひとまとまりの地域における標準的な宅地の地積に基づいて判断するのが相当であるとした事例
- 建物の賃貸借予約契約は、将来の賃貸借契約を締結させる義務を確認するものであり、事実上の賃貸借契約の締結と認めることはできないので、本件土地を貸家建付地として評価することはできないとされた事例
- 配当還元方式を利用することにより、相続税の負担の軽減を図る目的で本件株式を取得した本件のような場合には、実質的な租税負担の公平という観点から、配当還元方式を適用することはできないとした事例
- 関連会社の地上権の設定の有無について、本件は、当事者間の特殊な信頼関係に基づく土地の使用関係であって、地上権の設定の事実は認められないとした事例
- 本件土地は、土地区画整理法に基づく換地処分ではなく、換地処分前に当事者間で任意に交換したものであるから、従前の土地に存していた借地権は存せず、課税時期における現況、すなわち駐車場の敷地として賃貸している土地として評価すべきであるとした事例
- 財産評価通達24−2により評価した土地区画整理事業の施行区域内の土地の評価額は、適正であるとされた事例
- 本件家屋に賃借人が住んでおらず、家賃が未払等であっても、賃貸借契約は継続していると認められることから、本件家屋は貸家として評価すべきであるとした事例
- 農業の主たる従事者の死亡により、市町村長に買取りの申出ができる生産緑地の価額は、生産緑地でないものとして評価した価額から、その価額に100分の5の割合を乗じて計算した金額を控除した価額で評価するのが相当であるとした事例
- 医療法人の出資持分の評価に際し、相続開始時点において既に退社した社員が出資金払戻請求権を行使していない場合であっても、当該出資持分については、当該退社社員が退社する直前の出資持分の総口数から当該退社社員が有していた出資持分の口数を控除した後の口数を総口数として、財産評価基本通達194−2の定めにより評価するものとした事例
- 協業組合の出資の評価については、評価基本通達179を適用して評価することが相当とした事例
- 評価対象地につき、路地状開発により戸建分譲を行うことが経済的に最も合理性のある開発に当たる場合には、公共公益的施設用地の負担の必要性がないため、財産評価基本通達24−4（広大地の評価）の適用はないとした事例
- 相続により取得した建物の周囲にある緑化設備は、共同住宅の敷地内に設けられた構築物であるから、財産評価基本通達97の定めにより評価すべきであるとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。