父名義預金を解約して請求人名義の定期預金等を開設したことは、父から贈与により取得したものであるとして請求人の主張を排斥した事例
[消費税法][申告、更正の請求の特例]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1996/02/01 [消費税法][申告、更正の請求の特例] 請求人は、J銀行a支店ほか2行の預金8,700万円のうち7,200万円は、夫から預かったものであり、父から贈与を受けたものではなく、仮に、贈与を受けたものであるとしても、贈与は平成3年1月1日であるから平成3年分の贈与である旨主張する。
しかしながら、次の事実によれば、平成2年分の贈与税の課税価格は7,260万円（8,700万円−1,500万円＋60万円）となるので、本件決定処分は適法である。
平成3年3月4日にJ銀行a支店で、同支店の請求人名義の普通預金口座から出金された1,500万円は、b支店の父名義の普通預金口座に入金されていること。
請求人は、平成2年中に父から60万円の贈与を受けていること。
平成8年2月1日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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