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減価償却(中古資産)で節税する。耐用年数が短くなり、初年度に損金算入できる額が多くなる手軽な節税法。中古車のケースを例示。

本件土地は現時点においてその所在を確定できないから相続財産に含まれないとした事例

[相続税法][相続税の課税財産の範囲]に関する裁決事例(国税不服審判所)。

裁決事例(国税不服審判所)

2001/03/16 [相続税法][相続税の課税財産の範囲]

裁決事例集 No.61 - 482頁

 公図は一般に土地の面積、形状を必ずしも正確に表現しているとはいえないが、公図上の本件土地と、現実に存在する「A土地」との位置関係を道路との関係において比較すると、明らかに一致しておらず、かつ、その不一致は無視できないほど顕著であるといわざるを得ない。
 さらに、被相続人作成の遺言公正証書等の記載から、被相続人らは、「A土地」が地番「727番1」の土地の一部であり、本件土地は所在不明である旨の認識を有していたことがうかがわれ、そうした認識は、P市が本件土地の評価を留保していること等に照らすと、客観的な根拠のないものと断じることはできない。
 また、直ちに「A土地」が、地番「727番1」の土地の一部でないと断ずることもできない。
 以上のことから、「A土地」が本件土地であるとする事実を認めることはできず、むしろ「A土地」は地番「727番1」の土地の一部と認めるのが相当であり、本件土地は、現時点においてその存在を確定できないから、相続財産には含まれないと解するのが相当である。

国税不服審判所:公表裁決事例集:公表裁決事例要旨
本件土地は現時点においてその所在を確定できないから相続財産に含まれないとした事例

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