第6節 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算|法人税法
[第6節 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(資産の譲渡の場合に損金の額に算入する金額)
20−6−1 外国法人の法第141条第1号ロ及び第2号《課税標準》に定める国内源泉所得に係る所得の金額の計算上、外国法人が令第178条第1項各号《国内にある資産の譲渡により生ずる所得》に規定する資産を譲渡した場合には、当該資産の譲渡原価並びに当該事業年度において当該資産の譲渡のために要した費用(当該資産につき生じた損失を含む。)以外の費用及び損失の額は、当該事業年度の損金の額に算入しないものとする。(平26年課法2−9「十」により追加)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第2節 法人課税信託に係る所得の金額の計算
- 第2款 総合償却資産の除却価額等
- 第8節 資本的支出と修繕費
- 第1款 固定資産の取得価額
- 第3款 その他
- 第4款 短期売買商品の譲渡による損益
- 第6款 利子、配当、使用料等に係る収益
- 第3款 人的役務提供事業の所得
- 第1款 租税
- 第4節 受益者等課税信託による損益|基本通達・法人税法|国税庁
- 第10款 新株予約権を対価とする費用等
- 第33款 労働者派遣業
- 第6節 その他
- 第7款 その他の収益等
- 第2款 未払給与の免除益
- 第4款 償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産
- 第1節 通則
- 第3款 固定資産の譲渡等による収益
- 第2款 損金の額の計算
- 第2節 減価償却の方法
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