第19款 代理業|法人税法
[第19款 代理業]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(代理業の範囲)
15−1−45 令第5条第1項第18号《代理業》の代理業とは、他の者のために商行為の代理を行う事業をいい、例えば保険代理店、旅行代理店等に係る事業がこれに該当する。(昭56年直法2−16「七」により追加)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第1節 受取配当等の金額
- 第3款 完全支配関係がある法人間の受贈益
- 第8節 その他
- 第1款 申告
- 第4款 短期売買商品の譲渡による損益
- 第2款 販売費及び一般管理費等
- 第7款 ヘッジ処理による損益
- 第1款 通則
- 第5款 損金の額に算入される利益連動給与
- 第3款 損失
- 第8款 その他
- 第2節 災害損失金
- 第3款 その他
- 第3款 国内に代理人等を置く外国法人
- 第4款 固定資産の評価損
- 第10款 倉庫業
- 第3款 特別な償却率を適用する資産の償却
- 第5節 中小企業者等の軽減税率
- 第1款 有価証券の譲渡損益等
- 第3節の2 支配関係及び完全支配関係
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:法令解釈通達のデータを利用して作成されています。