第18款 周旋業|法人税法
[第18款 周旋業]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(周旋業の範囲)
15−1−44 令第5条第1項第17号《周旋業》の周旋業とは、他の者のために商行為以外の行為の媒介、代理、取次ぎ等を行う事業をいい、例えば不動産仲介業、債権取立業、職業紹介所、結婚相談所等に係る事業がこれに該当する。(昭56年直法2−16「七」により追加)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第2節 繰延資産の償却期間
- 第30款 技芸教授業
- 第2款 債権者等の損益
- 第2款 製造等に係る棚卸資産
- 第6節 その他
- 第5款 損金の額に算入される利益連動給与
- 第14款 写真業
- 第24款 理容業
- 第7款 退職給与
- 第13款 出版業
- 第1節 青色申告事業年度の欠損金
- 第8款 短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法
- 第3款 増加償却
- 第1款 通則
- 第2款 留保金額の計算
- 第2款 仕入割戻し
- 第2款 譲渡人の処理
- 第2款 未払給与の免除益
- 第1款 役員等の範囲
- 第1款 通則
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