第9款 運送業|法人税法
[第9款 運送業]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(運送業の範囲)
15−1−25 令第5条第1項第8号《運送業》の運送業には、リフト、ロープウェイ等の索道事業が含まれるが、自動車道事業、運河業及び桟橋業はこれに含まれない。(昭56年直法2−16「七」により追加)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第4節 組織再編成
- 第4款 償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産
- 第6節 利益積立金額
- 第3款 賃貸人の処理
- 第22款 鉱業及び土石採取業
- 第3款 第二次納税義務による納付税額
- 第1款 恒久的施設帰属所得
- 第5款 その他
- 第6節 交換により取得した資産の圧縮記帳
- 第2款 物品販売業
- 第11款 請負業
- 第4款 生物の償却
- 第1款 通則
- 第2款 完全支配関係がある法人間の寄附金
- 第25款 美容業
- 第20章 外国法人の納税義務
- 第7款 ヘッジ処理による損益
- 第3款 完全支配関係がある法人間の受贈益
- 第1款 棚卸資産の販売による収益
- 第4款 その他
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