最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

平成27年１月１日から平成31年６月30日までの間に住宅取得等資金の贈与を受けた場合、それぞれの特例の要件を満たせば、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例と相続時精算課税を併せて適用することができます。
同一の者から住宅取得等資金の贈与とそれ以外の財産の贈与を同一年中に受けた場合に、住宅取得等資金の贈与について相続時精算課税を選択（住宅取得等資金について贈与税の課税価格に算入される金額がある場合に限られます。）したときには、それ以外の財産についても相続時精算課税が適用されます。

この場合、まず住宅取得等資金の額から非課税の特例の適用を受ける非課税額を先に控除し、次に控除しきれなかった住宅取得等資金の額とそれ以外の財産の額の合計額から相続時精算課税の特別控除額 2,500 万円を限度に控除することになります。 なお、これらの控除をしても控除し切れなかった残額に対しては、一律20％の税率で贈与税が課税されることになります。

(相法21の9、21の10、21の12、21の13、措法70の2、70の3、措通70の3-3の2、70の3-4)

参考： 関連コード

• 4103 相続時精算課税の選択
• 4503 相続時精算課税選択の特例
• 4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4506.htm

関連するタックスアンサー（相続税）

1. No.4149　山林を相続した場合の納税猶予
2. No.4105　相続税がかかる財産
3. No.4205　相続税の申告と納税
4. No.4211　相続税の延納
5. No.4507 住宅取得等資金で取得した家屋に居住できないとき（相続時精算課税）
6. No.4152　相続税の計算
7. No.4305　相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類（贈与を受けた年に受贈者が死亡した場合）
8. No.4602　土地家屋の評価
9. No.4173　代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算
10. No.4303　年の中途に推定相続人となった場合の相続時精算課税の適用
11. No.4141　相続財産を公益法人などに寄附したとき
12. No.4150　医療法人の持分についての相続税の納税猶予の特例
13. No.4103　相続時精算課税の選択
14. No.4102　相続税がかかる場合
15. No.4117　相続税の課税対象になる死亡退職金
16. No.4161　贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）
17. No.4167　障害者の税額控除
18. No.4503　相続時精算課税選択の特例
19. No.4124　相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
20. No.4147　農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら