最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　交通事故の加害者から遺族が損害賠償金を受けたときの相続税の取扱いは次のとおりです。
　被害者が死亡したことに対して支払われる損害賠償金は相続税の対象とはなりません。
　この損害賠償金は遺族の所得になりますが、所得税法上非課税規定がありますので、原則として税金はかかりません（遺族の方の所得税の課税関係は、関連コード1700又は1705を参考にしてください）。
　なお、被相続人が損害賠償金を受け取ることに生存中決まっていたが、受け取らないうちに死亡してしまった場合には、その損害賠償金を受け取る権利すなわち債権が相続財産となり、相続税の対象となります。

(相法2、所法9、所令30)

Ｑ　交通事故の死亡保険金

参考：　関連コード

• 1700　加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき
• 1705　遺族の方が損害賠償金を受け取ったとき
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4111

関連するタックスアンサー（相続税）

1. No.4148　非上場株式等についての相続税の納税猶予
2. No.4202　相続税の申告のために必要な準備
3. No.4211　相続税の延納
4. No.4214　相続税の物納
5. No.4132　相続人の範囲と法定相続分
6. No.4170　相続人の中に養子がいるとき
7. No.4157　相続税額の２割加算
8. No.4147　農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例
9. No.4138　相続人が外国に居住しているとき
10. No.4205　相続税の申告と納税
11. No.4409 贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)
12. No.4167　障害者の税額控除
13. No.4117　相続税の課税対象になる死亡退職金
14. No.4158　配偶者の税額の軽減
15. No.4307　贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い
16. No.4303　年の中途に推定相続人となった場合の相続時精算課税の適用
17. No.4149　山林を相続した場合の納税猶予
18. No.4305　相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類（贈与を受けた年に受贈者が死亡した場合）
19. No.4168　相次相続控除
20. No.4507 住宅取得等資金で取得した家屋に居住できないとき（相続時精算課税）

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら