最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

同族会社の役員が受け取る役員給与は、給与所得になります。
給与所得者は、1か所から給与等の支払を受けており、給与等の収入金額が2,000万円以下で、その給与について源泉徴収や年末調整を受けている場合には、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であれば、原則として確定申告は必要ありません。
しかし、同族会社の役員が、その同族会社から給与のほかに貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取っている場合には、これらの所得金額が20万円以下であっても確定申告が必要になります。また、その役員と特殊な関係にある人の場合も同様です。
同族会社の役員とは、法人税法に規定する同族会社である法人の役員のことです。役員と特殊な関係にある人とは、例えば、この役員の親族又は親族であった人などです。
なお、会社からの給与等の収入金額が年間2,000万円を超える人については年末調整を行いませんから、ほかの所得がない場合でも確定申告が必要です。

(所法121、190、所令262の2)

参考: 関連コード

• 1900 給与所得者で確定申告が必要な人

• ・ 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
• ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1901.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.2100 減価償却のあらまし
2. No.2240 申告分離課税制度
3. No.2210 やさしい必要経費の知識
4. No.1904 給与所得者と電子申告
5. No.2040 予定納税
6. No.1319 財形年金貯蓄
7. No.1146 地震保険料控除の対象となる保険契約
8. No.2260 所得税の税率
9. No.1180 扶養控除
10. No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
11. No.1160 障害者控除
12. No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)
13. No.1400 給与所得
14. No.1476 特定口座制度
15. No.1520 金融類似商品と税金
16. No.1473 平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例(平成22年12月31日までの譲渡の場合)
17. No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき
18. No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
19. No.1300 所得の区分のあらまし
20. No.1490 一時所得

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら