最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1 家内労働者等の必要経費の特例の概要

事業所得又は雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算することになっています。しかし、家内労働者等の場合には、必要経費として65万円まで認められる特例があります。

(注) 家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。

2 家内労働者等の所得が事業所得又は雑所得のどちらかの場合の控除額

実際にかかった経費の額が65万円未満のときであっても、所得金額の計算上必要経費が65万円まで認められます。

3 家内労働者等に事業所得及び雑所得の両方の所得がある場合の控除額

事業所得及び雑所得の実際にかかった経費の合計額が65万円未満のときは、上記2と同様必要経費が合計で65万円まで認められます。この場合には、65万円と実際にかかった経費の合計額との差額を、まず雑所得の実際にかかった経費に加えることになります。

4 家内労働者などによる所得のほか、給与の収入金額がある場合

1. (1) 給与の収入金額が65万円以上あるときは、この特例は受けられません。
2. (2) 給与の収入金額が65万円未満のときは、65万円からその給与の収入金額を差し引いた残額と、事業所得や雑所得の実際にかかった経費とを比べて高い方がその事業所得や雑所得の必要経費になります。

5 この特例を受ける場合の注意事項その他

1. (1) 特例の必要経費額は、事業所得や公的年金等以外の雑所得の収入金額が限度です。
2. (2) この特例に該当する所得しかない人で、その年の総収入金額が103万円以下の場合は、総所得金額が基礎控除額の38万円以下となりますので、本人に所得税は課されず、また、扶養者の所得税額の計算上、配偶者控除あるいは扶養控除の対象となります。
3. (3) 上記3、4に該当する方は、「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書(PDF/546KB)」を使用されると便利です。

(所法2、83、84、措法27、措令18の2)

Q 家内労働者等の事業所得又は雑所得とそれ以外の所得がある場合

• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
• ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1184 扶養家族に寝たきりの老人がいるときの控除額
2. No.1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など
3. No.1300 所得の区分のあらまし
4. No.1936 海外転勤中に株式を譲渡した場合
5. No.1923 海外転勤と納税管理人の選任
6. No.1145 地震保険料控除
7. No.1170 寡婦控除
8. No.1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき
9. No.1920 海外出向と所得税額の精算
10. No.1214 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
11. No.3382　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序
12. No.1331 上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度
13. No.2075 専従者給与と専従者控除
14. No.1146 地震保険料控除の対象となる保険契約
15. No.2200 収入金額とその計算
16. No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)
17. No.1199 基礎控除
18. No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更
19. No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき
20. No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら