No.1376 不動産所得の収入計上時期｜所得税
[No.1376 不動産所得の収入計上時期]に関するタックスアンサー。
タックスアンサー（国税庁）
[平成27年4月1日現在法令等]
不動産を賃貸したことにより収受する家賃、地代、更新料などは、その金額を不動産所得の総収入金額に算入することとなりますが、その収入に計上すべき時期は、原則として次のとおりです。
1 地代・家賃、共益費などは、その支払方法についての契約内容により原則として次のようになります。
- (1) 契約や慣習などにより支払日が定められている場合は、その定められた支払日
- (2) 支払日が定められていない場合は、実際に支払を受けた日
ただし、請求があったときに支払うべきものと定められているものは、その請求の日 - (3) 賃貸借契約の存否の係争等（未払賃貸料の請求に関する係争を除きます。）に係る判決、和解等により不動産の所有者等が受け取ることになった係争期間中の賃貸料相当額については、その判決、和解等のあった日
(注) 賃貸料の額に関する係争がある場合に、賃貸料の弁済のために供託された金額については、(1)又は(2)に掲げる日
2 上記以外のもの
家屋又は土地を賃貸することにより一時に受け取る権利金や礼金は、貸し付ける資産の引渡しを必要とするものは引渡しのあった日、引渡しを必要としないものについては、契約の効力発生の日の収入に計上します。
このほか、名義書換料、承諾料、頭金などの名目で受け取るものについても同様です。
また、敷金や保証金は本来は預り金ですから、受け取っても収入にはなりませんが、返還を要しないものは、返還を要しないことが確定した日にその金額を収入に計上する必要があります。
（所法36、所基通36-5〜7）
国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1376.htm
関連するタックスアンサー（所得税）
- No.1280 雇用者の数が増加した場合の税額控除
- No.2026 確定申告を間違えたとき
- No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき
- No.1237 離婚による財産分与で居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除について
- No.1214 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
- No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
- No.2030 還付申告
- No.1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い
- No.2260 所得税の税率
- No.1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など
- No.1472 株式等以外の有価証券の譲渡による所得(総合課税)
- No.2024 確定申告を忘れたとき
- No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
- No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更
- No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除
- No.1460 譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)
- No.2036 確定申告書の税務署への送付
- No.1154 政治献金と寄附金
- No.2107 資本的支出を行った場合の減価償却
- No.1410 給与所得控除
項目別にタックスアンサーを調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：タックスアンサーのデータを利用して作成されています。